とりあえず一区切りついたので俺のこの2ヶ月のマルチ商法への勧誘をつづることにする。 3月某日。 合コンに呼ばれたので参加。 3対3の合コンのはずが女性人がひとり少ないという展開。 でもちょうど前の銀座の仕事をやめたばかりだったので飲み会を楽しんだ。 年齢層が上で付き合うとかはありえない感じの人たちだった。 4日後、その合コンにいた女性（31歳）から飲み会があるから来ないかとの誘い。 続きはこちらから
『マルチ商法にひっかかったフリを2ヶ月ほど続けてみた。』
とりあえず一区切りついたので俺のこの2ヶ月のマルチ商法への勧誘をつづることにする。 3月某日。 合コンに呼ばれたので参加。 3対3の合コンのはずが女性人がひとり少ないという展開。 でもちょうど前の銀座の仕事をやめたばかりだったので飲み会を楽しんだ。 年齢層が上で付き合うとかはありえない感じの人たちだった。 4日後、その合コンにいた女性（31歳）から飲み会があるから来ないかとの誘い。 続きはこちらから
マルチ商法に関する俺の体験談を書く - sunomononanoの日記
「俺ね、5年以内に起業して年収1000万超えるから。」を見て似たような話を思い出したので、体験談を書く。 直接勧誘されたのは当時社会人一年目の弟で、気づいた時には完全に重症だった。被害者は勧誘された本人とその家族だよねという、とある片田舎で起こった本当の話。 登場人物は東京にいる俺と実家に住む両親。同じく実家に住む、世間知らずで素直すぎる弟。一応兄弟共に大卒。 300万の外車を新車で購入 今を去ること数年前、ある年の大晦日。久しぶりに実家に戻ると見慣れない外車が置いてあった。オープンカーでツーシーターの外車･･･！黄色い外装とゾロ目のナンバーがまぶしい。 母親に聞くと、一週間前の12月24日に突然ディーラーから届いたらしい。弟がマルチ商法に参加し、クリスマスプレゼントとして自分に買ったんだそうだ。ビックリした母親は俺に相談しようと思ったが、心配かけたくないのとうまく整理できなかったので言え
山岡消費者相、マルチ業者などからの献金返金へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山岡消費者相がマルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていた問題で、山岡氏は１３日の閣議後記者会見で、「法律的には問題ないが、消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないように全額返金することにした」と述べた。 ９日の記者会見では、「過去にさかのぼって返金する必要はない」との認識を示していたが、一転して改めた。ただ、返金先については、「（企業名など）具体的に把握しているわけではないのでわからない」と述べるにとどまった。
最近は受けてない…マルチ献金問題で山岡氏釈明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山岡消費者相がマルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていた問題について、山岡氏は８日の定例記者会見で、「合法的に運営されたビジネスと認識しているが、（最近は）誤解されないよう献金を受けていない」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：マルチ企業から献金「一つ一つ見ていない」 山岡担当相 - 政治
印刷 山岡賢次消費者担当相がマルチ商法企業から献金を受け取っていた問題について、山岡氏は８日午前の記者会見で「（献金の）中身を一つ一つ見ているわけではない。合法的に運営されているビジネスだという認識はあるが、誤解されないように、もう受けないようにしている」と釈明した。 業界とかかわることになったきっかけについて山岡氏は、後輩議員が立ち上げようとしていた議員連盟について、ある会合で「一時的に会長をやってください。仕事はしなくて結構です」などと頼まれ、「内容も名前も定かでなかったが引き受けた」と説明。後で「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」＝解散＝とわかったと説明した。 関連記事大型マルチバン「Ｔ５」、被災地支援に提供 ＶＷジャパン(4/4)〈kotobank・用語解説〉マルチブレンド〈kotobank・用語解説〉マルチ音源［multitimbresoundmodule］
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
合法的マルチ商法がなんてまずない。 インターネット上のねずみ講
行政書士もぐもぐ......自分流情報発信 第１１号 平成１５年１１月２日発行 今回の目次 □ 合法的マルチ商法なんてまずない。 □インターネット上のねずみ講 □ 合法的マルチ商法なんてまずない。 マルチとは、マルチ・レベル・マーケティング・システムの略で、 アメリカから1960年代に日本へ入って来ました。 横文字のネーミングにすると中身の悪質さが薄れるのか、 これが凄い悪徳商法であるという認識が、未だ定着していないところがあります。 一方、ねずみ講が法律で全面禁止されているのに対して、 マルチ商法は禁止されていません。 しかし、それをもってマルチ商法は合法と考えるのは、少し早すぎます。 ж 理論的には、合法的マルチ商法も考えられないわけではないというだけの話で、 現実的には、特定商取引法の行為規制が非常に厳しい為、 まずほとんどのマルチ商法がそれに違反していると考えた方がいいからです
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキのマルチ関連記述、消される 衆院のパソコンから - 社会
ウィキのマルチ関連記述、消される 衆院のパソコンから2008年10月19日12時18分印刷ソーシャルブックマーク マルチ商法と国会議員の関係が取りざたされる中、誰でも自由に執筆できるインターネットの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、衆議院内のコンピューターから最近、関連記述が修正されたことがわかった。「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声もあるが、マルチ商法業者からの献金問題で民主党を離党した前田雄吉・衆院議員などの事務所は取材に対し「うちではない」と話している。 ウィキペディアの記述を匿名で編集すると、日時のほか、使ったコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）が履歴に残る。ＩＰアドレスだけでは誰が修正したかまでは簡単には特定できないが、所属組織がわかる場合もある。 履歴によれば、前田議員らが所属した「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」などの記述が１０日午前
asahi.com（朝日新聞社）：前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」 - 社会
前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」（1/2ページ）2008年10月14日3時1分印刷ソーシャルブックマーク マルチ商法の業者から政治団体に多額の資金提供が明らかになった民主党の前田雄吉衆院議員は、業界擁護の国会質問を活発に繰り広げていた。「次代を担うネットワークビジネス」という著書も出した前田議員を、業界関係者は「ありがたい存在」ともてはやした。 初質問の０４年３月以来、前田議員は０７年までに計４回、衆院予算委員会の分科会で質問を続けた。「ごく一部の悪質企業は厳格に取り締まれ」としながらも、大半は業界の擁護に割いてきた。 ０５年には、「キャッチセールスや点検商法と一緒にされて、ネットワークビジネスの皆さんは非常に迷惑している」と述べ、「（ネットワークビジネスは）個別商法として基本法を作る必要がある」と経済産業相に答弁を求めた。 小此木八郎副大臣は「現実にマルチ商法によるト
asahi.com（朝日新聞社）：「波動の水で治療」根拠なし バイオシーパルス取引停止 - 社会
根拠のない効果をうたって家庭用電気機器を販売したとして、経済産業省は販売会社のバイオシーパルス（福岡市、阪本正寿社長）に２８日から６カ月の取引停止命令を出した。同社に登録した会員が科学的根拠がないのに「機器の波動が伝わった水を飲むと病気が改善する」などと宣伝しており、特定商取引法違反（不実の告知など）にあたるという。 同省によると、同社は「波動エネルギーを水に伝える」などとして会員に約１５万〜約３０万円の機器を販売。購入者を販売店として登録、ほかの人に売れば報酬が得られるとして販売網を広げていった。 会員は全国約１万３千人で、０５〜０７年度に各地の消費生活センターに計約１７０件の相談が寄せられた。同省は販売の勧誘や契約締結の停止を同社に命令、効果に科学的根拠がないことを販売店や消費者に速やかに知らせるよう指示した。
特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省は、連鎖販売業者であるニューウエイズジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、米国法人Neways Inc.(ユタ州)の子会社）に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第３９条第１項の規定に基づき、本年２月２１日から５月２０日までの３か月間、同社の連鎖販売に関する新規の勧誘、申込み受付及び契約締結に係る業務を停止するよう命じました。 また、併せて同法第３８条第１項の規定に基づき、同社に対し、勧誘のために使用しているＤＶＤ、ビデオテープ及び印刷物の内容を点検し、不実のことを告げて勧誘する内容を含むものを回収し、また、これまでに勧誘のために使用されたと認められる不実告知の表現について、それが事実に反する旨を記載した通知を同社の社内報やホームページ等を通じて各勧誘者（ディストリビューター）に周知するよう指示を行いました。 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知
Condensed Matter Research Group
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号 債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日 山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 （大学については訴え取り下げ） 主文 １ 別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
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Graduate School of Commerce and Management
http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200809030297.html
調べる｜特定商取引法とは｜連鎖販売取引｜消費生活安心ガイド
http://atom11.phys.ocha.ac.jp/wwatch/claim/case01/index.html