4月にすったもんだの末に、限りなく黒に近い灰色決着になった看護師内診問題。発端の発端は現国立看護大学長の田村やよひ氏が厚生労働省看護課長時代に出した2通の通達であり、直接の発端は去年の堀病院事件です。堀病院事件以降、巻き返しを図る産科サイドは内診内測分離論で名を捨て実を取る戦略を行ないましたが、土壇場で厚生労働省看護課及び看護協会の密接な連携による猛反撃を食らったのは周知の事です。 患者不在の不毛の抗争でしたが、現時点では上記したように限りなく黒に近い灰色の決着で、判定としては産科サイドはKOこそされなかったものの、大差の判定がついていると言ったところです。また内診内測分離論の推進に助力したと伝えられる武見副大臣も看護師サイドの猛反撃が始まってからはダンマリ状態になり、メタボに逃避している状態です。大臣は完全に蚊帳の外ですがね。 雨霰の看護師サイドの猛反撃ですが、「過ぎたるは・・・」の指摘
話題になっている3/30付看護師内診禁止通達の原文から検証します。通達文中にも「具体的には、」と書かれているところを抜粋します。 医師は、助産行為を含む医業を業務とするものであること(医師法(昭和23年法律201号)第17条)に鑑み、その責務を果たすべく、母子の健康と安全に責任を負う役割を担っているが、その業務の遂行にあたっては、助産師及び看護師等の緊密な協力を得られるように医療体制の整備に努めなければならない。 助産師は助産行為を業務とするものであり(保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第3条)、正常分娩の助産と母子の健康を総合的に守る役割を担っているが、出産には予期せぬ危険が内在することから、日常的に医師と十分な連携を取ることができるよう配慮する必要がある。 看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり(保健師助産師看護師法第5条及び第6条)、分娩期において
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