街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている＝７日午後、東京都渋谷区（矢島康弘撮影、一部画像処理） ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１〜９０ｃｃは１２００円、９１〜１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。　総務省が

さいたま市緑区のパチンコ店で２日、埼玉県川口市の無職女性（６６）が焼き餅を食べて喉に詰まらせ、病院に運ばれたが、３日に死亡が確認された。　浦和東署によると、女性は夫婦でパチンコ店を訪れ、正月イベントで配られた餅１個を食べたところ、呼吸ができなくなったという。

米原子力空母エンタープライズの艦内で２００６〜０７年、下品なジョークや同性愛者を中傷する発言を含んだビデオが放送されていたことが分かり、米海軍が内部調査に乗り出す方針を決めた。同空母の母港があるバージニア州ノーフォークの地元紙バージニアン・パイロットが２日までに報じた。　同紙は、当時の同空母副長で現在は艦長を務めるオーウェン・オナーズ大佐（４９）が６千人近い乗組員の娯楽用として制作した複数のビデオの一部を入手。男性が自慰行為のようなしぐさをする場面や同性愛者を侮辱する大佐の発言などが収められていた。　エンタープライズは世界初の原子力空母で、１９６１年配備。６８年に長崎県・佐世保基地に寄港した際には激しい反対闘争が起きた。大佐がビデオを放送していた０６〜０７年当時は、イラクやアフガニスタンの作戦を支援する任務に就いていたという。（共同）