1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。 米国国営の短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フランス国民議会は1月20日、新疆ウイグル自治区における中国政府の人道に対する罪と大量虐殺を認定し、非難する決議を169対1の圧倒的多数で採択しました。 フランス国民議会は、中国政府が新疆ウイグル自治区において、ウイグル人のアイデンティティとコミュニティの絆を破壊しようと極端かつ組織的な政治暴力を組織していることは、入手可能な証拠から明らかであり、これは大量虐殺に当たるとしています。 国会審議では、ほとんどの議員が中国で現在進行中の大規模な政治的暴力を強調しましたが、一方で、中国には確かに大規模な人道に対する罪が存在するが、それは国連の定義する「ジェノサイド」には当たらないという意見もあったようです。