慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
【政治考】前原氏の記者排除 / 西日本新聞
【政治考】前原氏の記者排除 2012年2月26日 00:16 カテゴリー：社会 政治 公党の要職にある政治家として、これはいただけない。民主党の前原誠司政調会長が２３日、記者会見の会場から産経新聞の記者を締め出した。自身への批判報道に腹を立てての、いわば報復行為である。 前原氏が許せなかったのは、繰り返し使われた「言うだけ番長」という表現だ。同紙によると、東京本社発行の最終版で２３日付までに計１６回使用。国家公務員給与削減をめぐる与野党の協議について伝えた１８日付の記事では「『言うだけ番長』の能力不足はもはや取り繕いようがない」などと指摘した。 「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き、受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」。前原氏は同紙記者を排除した２３日の会見で、その理由をこう説明した。 当人にとって不本意なニックネームが党内外で定
asahi.com（朝日新聞社）：静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 ３０キロ圏内 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から３０キロ圏内に入っている同県焼津市の清水泰市長は、３日の記者会見で、浜岡原発を「永久停止」にすべきだとの考えを表明した。 浜岡原発をめぐっては、１０キロ圏内の同県牧之原市議会が先月、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り永久停止にすべきだ」と決議。牧之原市長も「安全性の担保は出来ない。永久停止は譲れない」と意思を示している。 清水市長は「これまでも永久停止すべきだと考えていたが、牧之原市が意思表示したことで私も踏み込んで発言した」と説明。「核は人間がコントロールできないもので、安全安心というのは難しい」と述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事中部電、関電に電力緊急融通 浜岡原発停止後初めて(8/2)浜岡原発停止要請「大英断」 黒岩知事が評価(5/11)知事、浜岡原発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
:日本経済新聞
