社説：「脱原発」表明 目指す方向は評価する - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が１３日、記者会見し、原発への依存度を今後、計画的、段階的に下げていき、将来的には原発がなくてもやっていける社会の実現を目指すと表明した。国のエネルギー政策を抜本的に見直す「脱原発」表明である。 原発への依存を減らしていくこと、そして現実的にもそうした方向にならざるを得ないことは、私たちもこれまで何度も指摘してきたところだ。その考え方については基本的に支持し、評価したい。 しかし、首相のこの日の会見ではあまりに具体性が乏しい。将来とは一体、いつごろを考えているのか。代替エネルギーをどうやって促進していくのか。何より、菅首相が「私自身の考えを明確にしたい」と前置きしたように、これは内閣、あるいは民主党も含めた政権としての方針なのか、はなはだ心もとない。 いずれ遠くない時期に退陣するであろう首相だ。まず、政府・与党としての考えをまとめる作業を急いでもらいたい。 菅内閣では九州電力玄海
【櫻井よしこ 菅首相に申す】献金問題の深い闇 - MSN産経ニュース
菅直人首相には深い闇のような疑惑がつきまとう。７月２日以来の「産経新聞」の報道がその闇を暴きつつある。 明らかになったのは首相の資金管理団体「草志会」が２００７年から０９年にかけて「政権交代をめざす市民の会」（以下めざす会）に６２５０万円を献金、同時期に民主党から草志会に１億２３００万円が献金されていたことだ。めざす会は後述する「市民の党」の酒井剛代表が呼びかけて作った政治団体で、民主党衆議院議員候補の選挙支援が目的だという。 首相は、めざす会への政治献金は「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」と説明した。献金は民主党の決定だとの言葉どおり、鳩山由紀夫前首相も自身の資金管理団体から０７年に１千万円を献金、民主党議員複数もめざす会及び市民の党に献金し、或いは献金されていた。 この際、菅首相以下民主党が、党を
asahi.com（朝日新聞社）：首相の「脱原発」発言を修正 枝野氏「総理の希望」 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所枝野幸男 枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。 首相は１３日の記者会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。 これについて枝野氏は「総理は遠い将来の希望を語った。今すぐにという次元で言ったのではない」と説明。そのうえで「原発を活用しながら、段階的に依存度を下げることは、ほぼ国民的なコンセンサスが得られている」とし、今後、原発を稼働させながら依存度を下げる手法について議論を深める考えを示した。 関連記事〈マイタウン〉首相の「脱原発依存」 知事評価を避ける(7/14
東日本大震災：北関東沖、巨大地震の可能性 空白３３０年、ひずみ蓄積 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「東日本」南部 茨城県を含む北関東沖で巨大地震の可能性が大きくなっているとする研究結果を、筑波大の八木勇治准教授（固体地球物理学）がまとめた。東日本大震災の際の地震動によってもプレート（岩板）にたまったひずみが解放されておらず、マグニチュード（Ｍ）８・５級の地震が想定されるとしている。【安味伸一】 ◇筑波大・八木准教授が研究 東日本大震災は、太平洋プレートが日本海溝付近で北米プレートの下に滑り込み、北米プレートを跳ね上げたプレート境界地震。海底が盛り上がり、大津波を発生させた。 八木准教授が地震波などのデータを解析した結果、プレートの滑りは最大４０～５０メートル、震源域は南北４４０キロ、東西１８０キロに達していた。プレートが大きく滑った領域の北部は、１８９６年に発生し犠牲者２万人以上と日本最悪の津波被害となった明治三陸地震の震源域と一部重なる。 一方、今回の震源域の南部には１６７７年の延
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