東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
安倍首相「ボーナス７％増」言うが…/実態合わぬ「誇大宣伝」/連合集計は「０．９％減」
安倍晋三首相が、参議院選挙の応援演説で「夏のボーナスが７％上がる」と宣伝していることについて、１２日付経済面で取り上げ、「庶民の実感に合わない」と批判しました。その際、安倍首相が「７％」の根拠にしている経団連の集計データが５月３０日発表の途中経過であり、最終集計ではないことも指摘しました。実は、労働組合側の集計はすでに発表されています。 連合（日本労働組合総連合会）が７月３日に発表した集計結果によると、今年の夏季一時金の最終回答は、組合員１人当たりの額で見ると、表のように、昨年実績から０・９％の減となっています。昨年は、一昨年に比べて２・５％減でしたから、それに比べれば「下げ止まり」という感じにはなってきており、一部では増加した企業も出てきていることは確かでしょう。しかし、安倍首相が言うような「７％増」には程遠い数字だと言わなければなりません。 経団連の集計と連合の集計とでは、対象とした企
大津波くれば原発炉心損傷/経産省関連機関が指摘 昨年/吉井議員の警告裏付け
経済産業省所管の原子力安全基盤機構が、津波による原発事故の危険性について、東京電力福島第１原発に酷似した条件で分析し、昨年１２月の成果報告書にまとめていたことが２６日までに分かりました。確率的には、波高７メートルの津波によって炉心損傷に至るケースの頻度が最も大きく、７メートル以上の津波では頻度は小さくなるものの、ほぼ確実に炉心損傷に至るという結果がでました。こうした分析がありながら津波対策を軽視してきた政府や東京電力の責任が、いっそう浮き彫りになっています。 （中村秀生) 報告書のタイトルは「地震に係る確率論的安全評価手法の改良」。地震や津波時の炉心損傷の頻度などを分析・評価しています。 津波の分析では、地震による機器の損傷はなく、原子炉の停止にも成功したと仮定。海水ポンプが損傷して海水取水不能による冷却機能喪失▽停電や非常用ディーゼル発電機の故障などですべての交流電源を喪失した後、交流電
空自元幹部 犯罪の闇/風俗店と“戦争ビジネス”兼業/あまりに低い人権意識
今年、自衛隊内での性暴力被害で加害隊員と自衛隊の責任を求めた現職の女性自衛官（２１）による国家賠償請求事件は、札幌地裁が原告の主張をほぼ全面的に認める判決を下し、防衛省も控訴を断念するという結果が注目されました。一方で、相もかわらず自衛隊の不祥事が目立ちました。元航空自衛隊幹部の犯罪から浮かび上がってくるのは―。（山本眞直） 東京・ＪＲ上野駅。年末商戦で活気づくアメヤ横丁につながる御徒町口のにぎわいとは対照的に人通りの少ない浅草口。国道４号に沿った駅前マンションで、事件は１１月中旬に発覚しました。 風俗店経営の元空自幹部が売春防止法違反容疑で逮捕されました。榊原吉典元空自２佐（４５）で、公益社団法人「危機管理協会」の理事です。 １０月２日、同マンションの一室で、中国籍の女性従業員（２６）が茨城県内の男性（３２）を相手に売春すると知りながら部屋を使用させた疑い。榊原容疑者は「集金したが、経営
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