民主党職員：国が給与 内閣官房在籍の調査員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)鳩山内閣は３０日、内閣官房に籍を置き、無給・非常勤の「専門調査員」として勤務している２７人の民主党職員の一部を、有給・常勤の「政務調査官」などとして登用する方針を固めた。各府省の政務三役を補佐している党職員を正規の国家公務員とすることで「政治主導」をさらに進める。国会に提出している政治主導確立法案に新役職の創設を盛り込んでおり、成立後に起用する見通しだ。 同法案で新設されるのは、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各府省で政務三役を補佐する「政務調査官」。国家公務員に準じた給与が支払われ、政務参事は月額８５万～７２万６０００円、政務調査官は同６２万１０００～３７万６０００円などの俸給を受けるとしている。 政府・民主党は政権交代直後、政策決定一元化のために民主党の政策調査会を廃止。政調職員たちが首相官邸や各府省で政務三役を補佐する態勢にしたが、官僚側から情
