１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。　教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略　「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。　国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み

全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開

前原誠司外相は２９日、那覇市内で講演し、「いかに沖縄経済がさらに発展する計画を作るか、基地問題と全く別個に考えないといけない」と、沖縄振興策を米軍普天間基地移設に結びつけない考えを示した。１０年ごとに策定している沖縄の振興計画については５年ごとに短縮することを提案した。前原氏は講演後、那覇市内で沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。

2011年01月06日 23:48 カテゴリネット主張 阿久根市はインターネット「ネタサイト」の見世物小屋か！？ Posted by taitiro Tweet 最近インターネット上でこのようなブログが話題です。 写真で見る阿久根市の現状ー独裁政治の悲劇ー このブログは、つい先日リコールが成立した鹿児島県阿久根市の竹原市長について、彼が始めた政策の一つである「壁画制作」の実態を写真で紹介することにより、竹原市政の酷さを告発する、そういうサイトです。 このサイトは確かにある主義、明確に言うなら「反竹原市長」という視点から作られたものです。そんなことはブログのタイトルを読んだだけで一目瞭然でしょう。しかしそれを差し引いたとしても、このブログの写真、そしてその説明を読めば、竹原市長のやっていることが如何にグロテスクなことであるか、見た人には明確に伝わります。 ところで、このブログが人気を博した後

ブログ市長で話題の鹿児島県阿久根市に行って来た。 目的は、駅前に廃ブルートレインを再利用した宿泊施設があって、それに乗る（というか泊まる）ことだった。が、行ってみたら、むしろシャッター街のすごさに目を奪われた。 「シャッター街がすごい」なんて、まったく失礼な言い方のようだが、別に揶揄してそう言ってるわけではない。本当にすごいというか、なにやら面白いのだ。 順を追って説明したいと思う。 （T・斎藤） 地方は疲弊している その日、私はまず砂蒸し温泉で有名な指宿を訪れた。 駅前の広場に足湯があるなど、温泉街らしい楽しげな雰囲気もあったものの、商店街はこんな感じだった。 こういった光景は、九州各地で見受けられる。 佐賀県は有田駅で降りた時もやはり駅前がこうだったし、私が住む長崎県でも同様。さすがに長崎や佐世保など大きな所はそうではないが、諫早、大村、島原などのアーケードはこれに近い感じだった。 レ

京都府と京都市は１６日、国とＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画で、「京都ルート」をアピールするため鉄道、交通の専門家らを集めた「高速鉄道検討委員会」を設置することを決めた。リニアに対する「京都の見解」をまとめ、国などに要望する。　府によると、東京から大阪に至るリニア中央新幹線計画では、名古屋以西は三重県から「奈良市付近（奈良県）」を通るとされ、京都はルート外。しかし将来、高速鉄道網整備や関西空港へのアクセスなどを考えた場合、リニアは極めて重要で、関係者は「京都を無視しないよう、問題提起したい」としている。　検討委のメンバーにはＪＲ東海元社長で相談役の須田寛氏も入っており、２３日に初会合を開催し、９月ごろまでに計３回の会合を持つ予定。

竹原信一市長（５１）の議会出席拒否などにより混乱が続く鹿児島県阿久根市で、市長派市議４人が１２日、市長不信任決議案を提出する意向を議会事務局に伝えた。可決後、市長に議会解散を選択させ、選挙で市長派議員の増員を図るのが狙い。だが、市議会の過半数を占める反市長派議員は市長派の手法に反発しており、否決される見通し。　４人は「現状の市長と議会の関係では市政が前に進まない」とし、定例議会最終日の１９日までに決議案を提出する方針を明示。松元薫久市議は記者団に「議会が『けんかの場』になっていて解決の糸口がない。市民に信を問うのが目的で、市長に不信感があるわけではない」と述べた。　これに対し、反市長派市議は「信任しながら不信任案を出すのは理解しがたい。議会をもてあそんでいる」と述べ、否決する考えを強調した。

名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146

誤解を招きそうだが、まったき個人の意見として、あまり整理もせずここに書いておく。 私は、鳩山首相やなんとかいう名前の官房長官の発言に、あまり怒ってはいない。かといって哀れんだり蔑んだりもしていない。 冷静に考えて、私が思うに追い込まれているのは日本政府である。米国は地元同意がないプランに対しては交渉のテーブルにもつけない趣旨の発言をしているらしい。かっこつけやがってと思いもするが、日本政府のほうが赤子と大人ほどレベルが違いすぎる。沖縄が、シュワブ陸上案や与勝沖埋め立て案で同意する道筋はない。 「少なくとも県外」と発言してきて、何ゆえにこんな出口に出るしか脳がないのか。不思議である。日本政府は米国と、日本国民が知らされていない決定的な「密約」を米国としているのではないかと疑いたくなるほどである。 「復帰」の際の「5.15メモ」などに明らかな、沖縄の米軍基地の自由使用などの日米合同委員会合意を

人が日銭を稼ぐために汲々としている最中に、なんだか政治行政の世界はキナ臭い雰囲気に満ちている。 『沖縄論』の編著者である宮本憲一氏は「沖縄問題は日本問題なのである」という。『沖縄論』は、現実主義的理想を実現するための沖縄政策論であると同時に、鋭く『日本論』として読み解かれなければならない。 戯れに『沖縄論』の帯に書かれた問いをひっくり返してみる。広大な米軍基地の存在と 沖縄振興開発政策は 日本国に何をもたらしてきたか。 未来に向けて 日本国はどう変わるべきか。 戦後日本政治を支配した自民党から政権交代した民主党連立政権が、米海兵隊の普天間飛行場撤去に関し「県内移設」を選択しようとする現在。 これは『沖縄論』の帯に書かれた問いをひっくり返した問いに戻れば、日本国は変わりきれないということなのだろう。この国の政治はどこか完璧に狂っている。 日本国という「国家」が変わりきれなければ、沖縄という「

鹿児島県阿久根市で２月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに１円上回る価格で落札していたことが１９日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。 　市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、２月２６日に９社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は５５０万９９９９円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は４４６万４７６円（税抜き）だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は４４６万４７７円で１円差。次点の建設会社は４円差だった。 　市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。 　竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、２００８年８月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきで