ビル・トッテン コラム（Our World）
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
「我々は拷問をしない」合衆国大統領がお約束: 暗いニュースリンク
1月22日、オバマ米大統領は、ブッシュ前大統領の推進した悪名高きテロ戦争の遺産の象徴ともいえるグアンタナモ刑務所の1年以内閉鎖と、CIAが全世界に張り巡らせた強制収容所ネットワークの閉鎖を命ずる大統領令に署名した。 カメラの前で、オバマは宣言した。「我々は拷問をしない」。ホワイトハウス入りして2日で、新大統領は重要な公約のひとつを果たす姿勢を見せ、世界中に拡大したオバマ支持者を大喜びさせた－ああ、やっぱりアメリカ合衆国は世界のモラル・リーダーなんだ！人権が最も尊重される自由の国なんだ！これこそ国民が信ずる変革だ！ＵＳＡ！ＵＳＡ！ ・・・いや、ちょっと待てよ。・・・・ 「我々は拷問をしない。」 －ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領、2005年11月7日の記者会見で発言 「拷問はしないが、情報を得るために尋問はする。」 －ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領、2006年9月6日付CBS放送の独占インタビュー
AIGの巨額ボーナス問題とオバマ政権: 暗いニュースリンク
米政府からこれまでに1,730億ドル（約16兆9,688億円）もの公的支援を受けて経営破綻を免れている保険大手AIGが、今月に入ってから幹部社員に1億6,500万ドル（約161億7,092万円）をボーナスとして支払っていた件で、全米に怒りの声が拡がっている。 当該ボーナスは先週金曜日にすでに支払われたが、AIGはさらに2010年3月までに追加ボーナス2億3,000万ドルを従業員に支払う計画であるという。ボーナスを受け取る側には、同社を経営破綻に導いた部門も含まれているというのも驚きだ。通例では、会社に大損害をもたらした社員は、解雇されるか、ひどければ賠償責任を負ったりするはずなのに、AIGでは単に「会社を辞めないで」と慰留されるだけでなく、失敗の功績を讃えてボーナスまでくれるというのだ。全米失業率が8.1％、地方では10％を超えているこのご時世に、これほど従業員を大切にする企業があっただろ
オバマ大統領、パキスタン北部集落へのミサイル攻撃を指示、子供3人が死亡: 暗いニュースリンク
1月23日、パキスタン北部の集落で、米軍の無人機によるミサイル攻撃が行われ、現地の住民15人が殺害された。そのうち7人は親タリバン系武装兵とみられるが、現地の子供も3人が巻き添えで死亡したと報道されている。 この地域では、ブッシュ政権末期の昨年夏から頻繁に同様のミサイル攻撃が行われ、標的とされた“テロリスト”と共に、すでに大勢の住民が巻き添えで殺害され続けている。米政府の公式発表では、昨年9月以来ミサイル攻撃はおよそ30回実行され、220人以上を殺害したとしている。 折しも22日、オバマ大統領はパキスタン・アフガニスタン特使としてリチャード・ホルブルック元国連大使を任命したばかりである。オバマは、選挙期間中から「テロ戦争」政策の一貫としてパキスタン国内への直接攻撃を主張しており、今回の攻撃は、ただ単にブッシュ政権の軍事作戦を継続するだけでなく、オバマ大統領が公約通りアフガニスタン・パキスタ
asahi.com（朝日新聞社）：堤未果『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』 雨宮処凛（下） - たいせつな本 - ＢＯＯＫ
堤未果『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』 雨宮処凛（下）[掲載]2009年2月22日■米軍への勧誘にみる 貧困と戦争の親和性 １月に誕生したオバマ政権は、「テロとの戦い」の主戦場をアフガニスタンと位置付け、米軍を増派する方針だという。テロとの戦い。本書は、０３年のイラク戦争に「動員」された貧困層の若者たちを中心としたルポルタージュだ。 ０２年にアメリカで成立した「落ちこぼれゼロ法」には、「すべての高校は、生徒の親から特別な申請書が提出されないかぎり、軍のリクルーターに生徒の個人情報を渡さなければならない」とある。拒否した場合は、政府からの助成金がカットされる。生徒の携帯番号まで入手した軍は、より貧しく、未来のない若者をピンポイントで勧誘する。「一生時給５ドルのピザ屋の店員でいいのか？」と囁（ささや）きかけ、入隊すれば大学費用を軍が出すので貧困から脱出できる、軍の医療保険が家族にまで適
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マスコミに載らない海外記事: オバマ、アフガニスタン戦争の戦略を提示