コーリー・ドクトロウ: リリー・アレン問題は偽善ではなく、著作権の混乱が原因 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、BoingBoingの「Lily Allen's copyright problem」という記事を翻訳したものである。 原典：BoingBoing 原題：Lily Allen's copyright problem 著者：Cory Doctorow 日付：September 23, 2009 ライセンス：CC by-sa リリー・アレンが海賊行為への罵倒を繰り広げたことで、コピーファイターたちの間で彼女の悪名は高まっていった。彼らは彼女のウェブサイトや言動を入念にチェックした。その結果、彼女のウェブサイトは、新聞記事のスキャン、ミックステープなど（さらには彼女が投稿した罵倒でさえ、Techdirtの記事を転載したものだ
フェアユースの議論、権利者も参加させて――権利者7団体が知財戦略本部に要望
日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者7団体は10月1日、「日本版フェアユース」に関する議論に権利者の代表者を参加させるよう、政府の知的財産戦略本部に要望書を提出した。「権利者不在のままコンテンツの活用ばかりに話が及ぶとすれば、公平さに欠けている」と批判している。 日本版フェアユースは、ネット時代に対応したコンテンツ産業の振興を図るための包括的な権利制限規定。知財戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」で法制化に向けた議論が進められている。 7団体によると「フェアユースの法制化に向け、10月をめどに調査会でとりまとめが行われると聞いたが、法制化で大きな影響を受ける権利者の代表者が、調査会に参加していないばかりか、権利者やその関係者に対する意見の聴取すら行われていない」という。 その上で「『創造』『保護』『活用』は知財計画の重要な柱と認識しているが、権利者
▼【警告】ディズニーのフェアユース物語、著作権なんて怖くない | イﾉﾚコモンズのふた。
日本では「これからは著作権侵害を「非親告罪」にするぞ」と脅しをかけてきてるよう ですが、いくら「非親告罪」に問われようが、著作物の世界には「フェアユース」という ものがあって、これについては、ＦＢＩも「警告」してます。 【警告】 連邦法は、下記に定める条件の下であれば、たとえ著作権のある映画であろうと、 ヴィデオ・テープであろうと、あるいはヴィデオ・ディスクであろうと、その一部を著作権者の 認可を受けずに複製したり、頒布したり、もしくは上演することを市民に許可してますので、 警告します。この著作権の(合法的な)侵害は、「フェア・ユース」とよばれ、評論、報道、 通信、教育、そして、パロディを目的としたものに認められていますので、警告します。 ............................................................................
▼【警告】ディズニーのフェアユース物語、著作権なんて怖くない | イﾉﾚコモンズのふた。
日本では「これからは著作権侵害を「非親告罪」にするぞ」と脅しをかけてきてるよう ですが、いくら「非親告罪」に問われようが、著作物の世界には「フェアユース」という ものがあって、これについては、ＦＢＩも「警告」してます。 【警告】 連邦法は、下記に定める条件の下であれば、たとえ著作権のある映画であろうと、 ヴィデオ・テープであろうと、あるいはヴィデオ・ディスクであろうと、その一部を著作権者の 認可を受けずに複製したり、頒布したり、もしくは上演することを市民に許可してますので、 警告します。この著作権の(合法的な)侵害は、「フェア・ユース」とよばれ、評論、報道、 通信、教育、そして、パロディを目的としたものに認められていますので、警告します。 ............................................................................
フェアユースの方がコピーライトよりも経済的効果は大きい
いわゆる「フェアユース」（公正使用）の方が「コピーライト」、すなわち著作権を保護しまくるよりも経済的効果は大きいとするレポートが日米欧の大手コンピュータ企業・通信会社で組織する業界団体「Computer＆Communications Industry Association（CCIA）」から発表されました。CCIAにはGoogle、Yahoo！、Microsoftなどが名を連ねています。 このレポートは米国での市場効果を検証したもので、それによるとフェアユースによってアメリカ経済には年間で総額4兆5000億ドル（約511.7兆円）の利益がもたらされており、これはコピーライトによる著作権保護によって得られた利益を上回っているそうです。 レポートの詳細は以下から。 Slashdot | Fair Use Worth More Than Copyright To Economy FairUseS
国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾
日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著
オバマ氏ポスターをめぐる著作権争い、ポスター制作者がAP通信を提訴
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の国立肖像画美術館（National Portrait Gallery） で、自身がデザインしたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領のポスターの脇に立つシェパード・フェアリー（Shepard Fairey）氏（左、2009年1月17日撮影）(c)AFP/Jewel SAMAD 【2月10日 AFP】昨年の米大統領選で有名になったポスターの著作権をめぐり、デザインの元になった写真を撮影・配信した米AP通信（Associated Press）とポスターを制作したシェパード・フェアリー（Shepard Fairey）氏が対立していた件で、フェアリー氏側は9日、ポスターがAPの著作権を侵害していないことの確認を求める訴えをマンハッタン（Manhattan）のニューヨーク連邦地裁に起こした。 問題のポスターは、赤、白、青を基調にバラク
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