グーグルとNSA、サイバー攻撃に関する提携で合意目前か--米報道
Googleと米国家安全保障局（NSA）がサイバー攻撃に対する防御のための提携で合意への最終段階に入ったと、The Washington Postが伝えている。 Googleが中国発のものとしているサイバー攻撃を分析するうえで、NSAの情報収集能力が役立つと見られ、Googleは将来考えられる攻撃に備え、より良い防護策をとることが可能になる、とThe Washington Postは米国時間2月4日付けの記事で報じている。報道によると、Googleのプライバシーポリシーやオンライン通信に関する法律に抵触しない形で両組織が情報を共有できるよう、契約内容の検討が進められているという。 Googleはこの報道に関するコメントを避けた。 NSAは、さまざまな提携先と協力しているが、そのうちの1社がGoogleかどうかコメントできないとしている。 「NSAは米国企業と特定の関係があるともないとも言及
U2のボノ氏、違法ファイル共有でISPを非難
ロックバンドU2のマネージャーであるPaul McGuinness氏が2008年、インターネットサービスプロバイダ（ISP）らは違法なファイル共有を推奨することによって利益を得ているとして非難し始めて以来、McGuinness氏の発言はバンドとしての見解なのだろうかとU2のファンらは思いあぐねてきた。 率直な発言で知られるU2のリードボーカルBono氏は先週末、この点について明らかにした。The New York Timesに掲載された論説記事の一部として同氏は、オンラインファイル共有は音楽および映画の制作者らを苦しめており、その責任の大部分は帯域幅プロバイダーにあると主張した。 「10年間に及ぶ音楽ファイル共有およびスワイピングにより、その被害者は制作者であることが明らかになった」とBono氏は記している。「この場合、若い駆け出しのアーティストで、彼らはチケットやTシャツの販売では食べて
「版権レジストリは、いわば世界規模のJASRAC」--Googleブック検索問題の本質
「（Googleブック検索のために設立された）版権レジストリ（Book Rights Registry）は、いわば世界規模のJASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点
Googleブック検索が文化にもたらす負の作用--前フランス国立図書館長が講演
Googleブック検索による情報の一極支配について警鐘を鳴らした書籍「Googleとの闘い-文化の多様性を守るために」の著者であり、前フランス国立図書館長のジャン-ノエル・ジャンヌネー氏を招いた講演会「インターネットと文化：チャンスか危機か」が9月15日、国立国会図書館で行われた。 2002年から2007年にわたり、フランス国立図書館長を務めたジャンヌネー氏は、在任中にヨーロッパの電子図書館Europeanaの創設に深く関与した人物としても知られ、書籍のデジタルアーカイブにおいては世界でも注目を集める第一人者。 ジャンヌネー氏は、新技術による書籍のデジタルアーカイブ化を歓迎する一方で、それが生み出す文化的な負の側面を次のように危惧（きぐ）する。「15世紀にグーテンベルクの印刷技術の発明により、それまで限られた層にしか届かなかった文化が大衆の間に広がり、それが改革を生んだ。しかし、その一方で
グーグル、フランスの「Google Books」訴訟で敗訴
文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：中村智恵子、高森郁哉2009年12月21日 10時54分 フランスの出版社から提訴されて長く争われていた著作権侵害訴訟で、Googleは現地時間12月18日、パリの裁判所が同社の主張を認めない判決を下したと述べた。 裁判所は検索大手のGoogleに対して、出版社のEditions du Seuilを傘下に置くフランス企業La Martiniereへの損害賠償金30万ユーロ（約43万ドル）の支払いを命じた。この訴訟は、「Google Books」の検索結果に含める目的で同出版社の書籍の抜粋をスキャンしたことにより、Googleが著作権を侵害したとして訴えていた。La Martiniereの主張は、Googleが同社書籍をスキャンしてサイト上で公開するつもりならば、著作者と出版社に補償すべきだというものだった
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
「特許は要らない」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（後編）
特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴え、欧州議会で1議席を獲得した「海賊党」。その設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を設立した経緯や主張について話を聞いた。なお、前編は記事「「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）」にて公開している。 ――特許システムの廃止、中でも製薬関連の特許は不要と提案していますね。製薬会社は、新薬の研究開発に時間とお金をかけていると主張していますが。 製薬会社が公開している売り上げや研究開発などの数値を調べました。平均すると、製薬会社は約15％を研究開発に費やしています。このうちの3分の2が、ライバル企業の特許を回避するための研究開発です。つまり、研究開発の3分の2が、新薬開発ではなく、模倣した薬を開発するのに充てられています。別の見方をすると、製薬業界が純粋に新しい薬の
「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁
社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
グーグル、Google Chromeのアドレスバー「Omnibox」に入力されたユーザー情報を収集
Googleの新しいブラウザ「Google Chrome」のオートサジェスト機能には、ただユーザーに（インターネット上の）訪問先をサポート通知する以上のことが関係している。Googleにとっては、人々がインターネット上で、検索以外にも何を行っているのか、豊富な情報入手の機会となるのだ。 ユーザーがChromeのオートサジェスト機能をオンにし、デフォルトの検索プロバイダーにGoogleを指定しておくと、Googleは、たとえユーザーが実際に入力URLのサイトへ移動しなくても、ブラウザの「Omnibox」に入力された、あらゆる情報を取得することが可能になる。 その上、Googleは、サジェストを提供した後も、いくらかのデータは保持しておく意図を明確にしている。あるGoogleの関係者は、CNET Newsに対して、こうしたデータの約2％を、データが入力されたコンピュータのインターネットプロトコ
週刊誌記者の取材に心が汚れた:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い
西田ひかるが、スラムドッグ・ミリオネアをダウンロードして観てた、という話:インターネットの裏側を探しましょ - CNET Japan
西田ひかるの公式ブログで以下のような文章が書かれている。 スラムドッグ・ミリオネアをダウンロードして観ました。 これがどういう事を意味しているのか分からないが、役者でもある彼女が、著作権ということをどう考えているのか非常に興味がある。（記事が消される可能性があるので、魚拓のリンクを記載しておく）。 もしかしたら、僕が知らないだけで、上映中の映画でも、PPVのようにお金を払えば著作権を侵さずに見れる方法があるのかもしれない（だとしたら、誤解を招かないように、補足すべきだと思う）。 もし、これが、友達同士の会話であれば、倫理的に問題あるとはいえ、さほど問題にならずに済むのかもしれないが、ブログで不特定多数の人に公開する記事としては問題あると思う。 それは、こういった芸能人ブログだけでおきてる話ではない。一般の個人のブログでも、友達に話す感覚で、未成年者が喫煙や飲酒の話を書いたり、恋人と自転
Gmailに新機能--電子メールのあて先を提案
GoogleのGmail Labsが、便利だけど少しゾッとする機能を公開した。それは、過去のメッセージに基づいて電子メールのあて先を提案してくれるというもの。例えば、複数メンバーのグループで交わしてきたスレッドに対するメッセージを作成したときは、あて先に2人分のアドレスを入力した時点で、この新機能が残りの仲間を提案してくれる。特筆すべきは、GmailのContacts managerを使って連絡先をグループ化していなくても、機能する点である。 筆者が試した限り、新機能は異常なほど正確に働いてくれる。家族とのやりとりで問題なく動くのはもちろん、近頃連絡を取ってきた人を提示してくれる点や、ワンクリックでそうした人たちをあて先に加えられるところが便利だ。これまでは連絡先をグループ化したり（これだと、メッセージごとに人を追加したり、削除したりする手間が生じやすい）、元からあるメッセージに全員に返信
YouTube、ドイツで音楽ビデオのアクセスを遮断
オンラインで提供される音楽サービスに対する風当たりが、西ヨーロッパで厳しくなり始めているようにも見えるが、Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeは、ドイツで音楽ビデオのアクセスを遮断する措置を講じた。 あるYouTubeの広報担当者は、（アーティストとレーベルに代わって）ライセンス料を徴収する、ドイツ国内で最大の音楽著作権管理団体GEMAとの交渉が決裂したことを受けて、（ドイツにおいて）もはやYouTubeでは、メジャーレーベルの音楽ビデオが再生できなくなっていることを明らかにした。 この問題は、同じく英国でライセンス料を徴収するPRS for Music（PRS）との交渉決裂に似ているものの、ある重大な相違点もある。YouTubeによれば、GEMAが要求しているライセンス料は、YouTubeが高すぎると議論した、PRSの要求するライセンス料を、50倍も上回るものになっているとい
Twitterをもっと便利に--拡張アプリケーション32種
ウェブに登場して3年、Twitterはもう、よくあるマイクロブログクライアントの1つという存在ではない。途方もなくばかげたものから驚くほど役に立つものまで、Twitterの機能を拡張し活用するウェブアプリケーションが次々と登場している。まだTwitterが日常生活の一部になっていないのなら、ここで紹介するアプリケーションが物事を成し遂げるというアイデアについてまったく新しい考え方を提案してくれる。140文字のつぶやきできる、これまで知らなかったことがたくさんあるはずだ。 外部のTwitterアプリケーションのほとんどは、既に取得したTwitterアカウントでサインアップできる。願わくはTwitterがすぐにも認証にOAuthを導入してくれるとよいのだが、現在のところ多くのTwitterのマッシュアップで自分のパスワードを入力する必要がある。Twitterのパスワードを引き渡すときはぜひ注意
国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾
日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著
ソーシャル名刺「Poken」日本上陸--対面のプロフィール交換を簡単に
欧州で人気のプロフィール交換ツール「Poken」が日本でも発売された。自分のプロフィール、ブログのURL、Twitter、FacebookのIDなどを登録しておくと、お互いのPokenをかざすだけでそれらの情報を交換することができる。使用レポートはこちら。 Pokenには小型のセンサーとUSB端子が内蔵されている。このセンサー同士をタッチすると、お互いの端末IDが交換されたという情報と、交換された時刻が記録される。この行為を「Pokenする」という。あるいはPokenのキャラクターが4本指であることから、「ハイフォーする」ともいう。 まだこの段階ではPokenした相手とプロフィールは交換されていない。交換するには、PCのUSB端子に接続し、Pokenのサイトにアクセスする。そこで自分のプロフィールを登録すると、Pokenした相手に自分のプロフィールが公開される。相手もプロフィールを登録する
ぺんてる、「デジタルペンairpenMINI」をMacにも対応
ぺんてるは3月10日、手のひらに収まる超音波・赤外線方式のデジタルペン「airpenMINI・Mac対応バージョン」を3月18日より発売すると発表した。 airpenは、専用デジタルペンで書いた筆跡情報をメモリを搭載した受信ユニットで記憶するしくみだ。手書きの図やイラスト、文字などのメモをユニットに記憶させ、PCにつなぐと画像データとして取り込める。 対応する用紙サイズはA4サイズまで、メモリ容量は2Mバイト（A5／約100ページ相当）。 新製品はMacとWindowsの両対応となった。ただしMacでは利用できる機能が一部異なり、airpenソフトウェア付属の文字認識機能は利用できない。 現在発売されている製品はWindowsのみの対応だが、順次切り替わる見込み。価格はオープンで、同社のオンラインショップ価格は1万5750円。Mac対応版も同価格としている。 製品外観も受信ユニットを高級感
YouTube、英国で音楽ビデオへのアクセスを遮断へ
Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeが、英国で音楽ビデオへのアクセスを遮断した。アーティストとレーベルに代わってライセンス料を徴収するPRS for Music（PRS）との交渉決裂を受けた措置。 これについてYouTubeは次のような声明を発表した。「PRSから受けていた従来のライセンスは期限切れとなったが、これまでのところ当社にとって経済的に持続可能な条件で更新の合意を得ることができていない。この交渉で問題となっているのは2点。法外なライセンス料と透明性の欠如だ。当社はミュージシャンやソングライターの創造性を高く評価しており、オンラインによって彼らに大きな収入を生み出し著作権を尊重すべく権利者と精力的に話し合ってきた。しかし、PRSは従来に比べ何倍ものライセンス料を要求してきた」 また声明はこのように続く。「当社にとって、それは全くもって法外な額であり、提案された条件では再
L・レッシグ氏：「フリーカルチャーのための戦いは、フリーソフトのための戦いよりも厳しい」 - CNET Japan
米国時間8月15日、ある著名な法学者が、LinuxがOSに行ってきたのと同じことを、インターネットはコンテンツに対して行うべきだと、強く訴えた。 Lawrence Lessig氏は、サンフランシスコで開催されているLinuxWorld Conference and Expoでの講演の中で、現行の著作権法を強く批判すると同時に、自らが著作権法の代わりとして提唱したCreative Commonsライセンスの使用を強く促した。同ライセンスは、オープンソースソフトウェアやフリーソフトウェアの分野において、プログラムのコピーや修正が認められているのと同様に、音楽、映像、写真、テキストといったコンテンツの再利用や改変を認めている。 スタンフォード大学ロースクール教授のLessig氏は、Windowsが市場を独占しているとしてMicrosoftを攻撃している司法省の弁護士らは、Windowsのライバル
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