米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ

トランプ大統領がツイッターから追放された。議会占拠した暴徒は危険だ。一方トランプに道徳上の責任や過失はあれど不法行為を指示したわけではない。約7400万人が投票した大統領のアカウントを、事実上の公共財であるツイッターが凍結するのは… https://t.co/Qtc4zhebBS

民放テレビ局が断末魔の悲鳴を上げている。感染拡大の勢いが止まらない新型コロナウイルスの猛威に、多くスポンサーらが広告出稿を見送り始めた結果、局の売り物であるドラマやバラエティー番組などの制作費が捻出できず、あえなく打ち切りのジャッジを下された番組が続出しているという。 【写真】「メレンゲ」ＭＣに大抜てきされた村上佳菜子 今年３月いっぱいで打ち切りが決定したバラエティーには、日本テレビの「メレンゲの気持ち」「火曜サプライズ」、ＴＢＳの「噂の！東京マガジン」「爆報！ＴＨＥフライデー」などがある。打ち切りとなるのは普通、視聴率低迷が原因。たまに不祥事が原因となるケースもあるが、この４番組にはどちらも当てはまらないという。 「視聴率は決して悪くない。むしろ４つとも合格点の数字は取っていた。しかも『メレンゲ』は約２５年、『火サプ』は約１２年、『爆報！』も９年も続いた長寿番組。『東京マガジン』に至って

東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、菅総理大臣は、すし店を展開する会社の社長と面会し、宣言の影響で売り上げが大幅に減少したことなどの説明を受けました。 菅総理大臣は9日午後、総理大臣公邸で、全国にすし店を展開する会社の木村清社長と面会し、緊急事態宣言の影響などを聞きました。 木村社長は、店の営業時間を午後8時までに短縮したことなどから8日の売り上げは去年の15％程度に落ち込んだことなどを説明し、外食産業への支援を要望したということです。 面会のあと木村社長は「われわれの業界の問題点や困っていることを聞いていただいた。菅総理大臣からは、前向きにいろいろな問題点を取り上げて対処していこうという意気込みが伝わってきた」と話していました。

特集『総予測2021』（全79回）の＃56では、元2ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏が、論争や炎上のこれからを読む。ひろゆき氏が見込むのは、政治家も企業も個人も「嘘をつくほうが得」だと気付く社会の姿だ。（ダイヤモンド編集部論説委員　小栗正嗣） 【この記事の画像を見る】 「週刊ダイヤモンド」2020年12月26日・2021年1月2日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は原則、雑誌掲載時のもの。 ●　「嘘つきだ」と指摘されても 大したデメリットにならない 2021年には、何か嘘をついた方が得するということを皆が理解するんじゃないかという気がしています。政治家も個人も企業においてもです。 トランプ米大統領がメディアから嘘を指摘されても、いくら指弾されても、米国の半分近くの票を取ったわけじゃないですか。 日本でも、森友学園に関わる公文書改ざん問題を巡る国会答弁で、安倍政権が139回