徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto　Nai　Yoni（二度とないように）」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。

神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

Published 2024/02/01 00:14 (JST) Updated 2024/02/01 00:29 (JST) 【エルサレム共同】ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブは31日、パレスチナ自治区ガザの北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり、目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表した。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調した。 中東の衛星テレビ、アルジャジーラは目撃者の話として、黒い袋に入った遺体が、がれきの下で見つかったと伝えた。手と足がプラスチックのひもで縛られていたり、目や頭が布で隠されていたりしていたという。

Published 2024/01/31 19:57 (JST) Updated 2024/01/31 20:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員の資金管理団体は31日、2018～20年と22年に安倍派から寄付された計1564万円が不記載だったとして、政治資金収支報告書の訂正を兵庫県選挙管理委員会に届けた。

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

Published 2024/02/16 16:55 (JST) Updated 2024/02/17 08:22 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使

Published 2024/02/15 16:20 (JST) Updated 2024/02/15 16:37 (JST) 解散を決めた自民党安倍派の若林健太衆院議員（長野1区）が代表を務める政治団体「健政会」から、2022年7月に銃撃事件で死去した安倍晋三元首相への香典として5万円が支出されていたことが15日分かった。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、1月31日付で総務省へ届け出た22年分の政治資金収支報告書の訂正で判明した。 報告書によると、22年7月11日に安倍氏の妻昭恵さんへ支出したと記載。2月には交際費として「チョコレート菓子」に約1万円を計上した。 若林氏側は22年分の報告書に併せ、20、21年分も修正。3年分で合計184万円の収入と約198万円の支出を追加した。

Published 2024/01/20 12:49 (JST) Updated 2024/01/20 13:06 (JST) 三重県尾鷲市の尾鷲神社で毎年2月に行われる「ヤーヤ祭り」で、男性の参加者が全裸で海や川に飛び込む神事が今年から、水着などを着用して実施されることが20日、同神社の氏子総代会への取材で分かった。県警が、交流サイト（SNS）などで裸の画像が拡散され、犯罪の発生が予想されると指摘したことを受けた対応。 ヤーヤ祭りは尾鷲神社の例祭で、大漁と豊作を願い、江戸時代から続けられてきたとされる。男性の参加者たちが全裸で海や川に飛び込んで身を清める「垢離掻き」という神事がある。 昨年、県警から指摘を受け、氏子の代表者が協議し、全裸ではなく、水着やふんどしを着用する形に変更することを決めた。

２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。