人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします！ 現在国会に上程されている種苗法改正案について、政府がとんでもない悪法を出してきたと思っている人がたくさんいるようだ。 こうした人は、政府はモンサントなどの多国籍企業に飼いならされていて、彼らの意のままに動こうとする存在だということらしい。 そして国民の目がコロナ騒ぎに向いている今がどさくさ紛れのチャンスだと見て、種苗法改正を打ち出したのだということになるのだろう。 だが実際には、話は全く違う。 まず取り上げたいのは、自家採種の原則禁止が農家に凄まじい打撃を与えるという誤解だ。 大半の農家は今、育てた作物から自家採種で種を取り、次の年に植えるなんてことはやっていない。 F1種の種を買ってきて、栽培しているのが普通のあり方だ。 F1種とは、「雑種第一代」のことで、異なる優良な形質を持った親の交配から作る、最初の種のことである。 F1種の場

就任したばかりの韓国のチョ・グク法相が早速検察潰しに動いた。 チョ・グク氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら２人に対する背任や横領などの逮捕状請求が韓国の検察から出されていたが、ソウル中央地裁はこの請求を棄却した。 はっきり言うが、棄却理由の意味がわからない。「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」って、疑惑はおおむね固まっているから逮捕の必要はないという意味だよね。だったら罪を認めて自首してきたら、逮捕の必要はないってことか。 検察は、２人を逮捕することでチョ・グク氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針だったとされる。だが、逮捕が見送られたことで今後の捜査は困難にならざるをえない。 このことは、文在寅とチョ・グク法相の進めたい「検察改革」「司法改革」がどれほどヤバイものであるかを物語っている。 目覚めよ、韓国民！ これに関連する産経