就任したばかりの韓国のチョ・グク法相が早速検察潰しに動いた。 チョ・グク氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら２人に対する背任や横領などの逮捕状請求が韓国の検察から出されていたが、ソウル中央地裁はこの請求を棄却した。 はっきり言うが、棄却理由の意味がわからない。「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」って、疑惑はおおむね固まっているから逮捕の必要はないという意味だよね。だったら罪を認めて自首してきたら、逮捕の必要はないってことか。 検察は、２人を逮捕することでチョ・グク氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針だったとされる。だが、逮捕が見送られたことで今後の捜査は困難にならざるをえない。 このことは、文在寅とチョ・グク法相の進めたい「検察改革」「司法改革」がどれほどヤバイものであるかを物語っている。 目覚めよ、韓国民！ これに関連する産経

2019年9月10日、日刊ゲンダイに元駐韓大使の武藤正敏氏を非難する論説が掲載された。 「韓国の人は感情が高ぶった時に何をするか分からない」「普通は事実を積み重ねて歴史とするが、韓国では理想的な歴史に合わせて事実をつくっていく」――といった具合で、武藤氏の発言はヘイトそのものだ。 （日刊ゲンダイ「TVが重用する武藤元駐韓大使は元徴用工訴訟の利害当事者」より抜粋、太字は筆者） 本稿では上記論説（太字部分）について、「引用の適切さ」「ヘイトに該当するか」「韓国では理想的な歴史に合わせて事実をつくっていくのか」の3点について検証をしたい。 論点1：「――といった具合で、武藤氏の発言はヘイトそのものだ」は引用が適切か。 この引用の仕方にはやや難がある。この文章が「要約したのか、抽象化したのか、それとも正確に文言を再現してあるのか」が曖昧だからである。もしコメントが「切り取り」されていれば「真逆の角

第４次安倍再改造内閣の目玉である小泉進次郎環境相が、早くも試練に立たされた。東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことを、「（環境相の）所管外」といいながら、関係者にすぐ謝罪をしたからだ。ネット上では、容認派と反対派の双方から批判を浴びる事態となっている。 「福島の漁師の皆さんが、どんな日々を過ごしてきたかに思いをはせなければ、（処理水に関する）発言はできない。今度、福島で採れる（高級魚の）ノドグロを一緒に環境省で食べてみたい」 進次郎氏は１３日の記者会見で、こう述べた。 原田氏は退任直前、「私の所管外だが、処理水は思い切って放出し、希釈するほか選択肢はない」と発言した。 すると、進次郎氏は就任当日の１１日、「所管外で、（原田氏の）個人的な見解」と強調し、「福島の皆さんの気持ちを、これ以上傷つけないような議論の進め方をしないとい

小泉進次郎氏がサーフィンで「処理水は安全だ」とアピールしたことが賞賛されていますが、4年前の自分の言動については撤回と謝罪が必要でしょう。2019年9月14日の記事の再掲。 トリチウムは最初から薄めて流すしかなかった 原田前環境相が議論のきっかけをつくった福島第一原発の「処理水」の問題は、小泉環境相が就任早々に福島県漁連に謝罪して混乱してきた。ここで問題を整理しておこう。放射性物質の処理の原則は、次の3つである： 核廃棄物から環境に放出しないで保管する 環境に出る放射性物質はなるべく除去する 除去できない核種は水質基準以下に薄める 世界の原発では、冷却水は核燃料に直接ふれないので危険な核物質は環境に出ないが、冷却水の中の重水素などに中性子が当たってできるトリチウムは、分離できないので薄めて流している。 福島第一原発でも事故の前はそうしていたので、事故後も同じ処理をすればよかった。デブリにふ

「日韓条約破棄なら日本資産の返還要求が可能（特別寄稿）」では、韓国が日韓基本条約を事実上破棄するような場合に、日本は日韓交渉が始まった1952年の時点に戻って、「韓国に日本人が残してきた財産について補償すべきだ」、「在日韓国人は原則として帰国すべきだ。また、在留したとしても特別の地位は認められない」という原点に戻って交渉できるということを書いた。 前回は朝鮮半島に在住する日本人は、終戦のとき、大勢は残留しようというつもりで、まさか強制的に帰国させられたり、財産が没収されたりするとは思っていなかったことに始まり、1952年の日韓交渉のはじまりまでの日本人財産の扱いについての経緯を説明した。 そして、あわせて、サンフランシスコ講和条約についての、1957年の米国政府の見解などを簡単に触れた。今回は、1952年以降の経緯について書く。 第1次会談は、1952年(昭和27年）2月15日から行われた

今更ですが、朝日新聞デジタルのサイト内検索の対象期間が５年に変わっていました。 記事の検証で使う人も居るので改めて整理したいと思います。 過去には１年間だった朝日新聞デジタルのサイト内検索 ２０１９年４月からはサイト内検索は５年間 "unavailable"タグが削除されている 有料記事は前からサイト内検索で１年以上前のものもヒット メタタグ事件がきっかけか なぜか削除されている記事 まとめ 過去には１年間だった朝日新聞デジタルのサイト内検索 記事検索ができる期間はどのぐらいですか | Q&A（よくある質問）：朝日新聞デジタル（２０１８年５月２２日魚拓） 朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルに掲載された記事は1年間分収録されています。（一部の記事を除きます） 1年以上前の記事を検索したい場合は、記事検索サービス「朝日新聞デジタルselect 朝刊ダイジェスト」（有料）をご利用ください。 朝日新聞

韓国の京畿道（キョンギド）、ソウル市、釜山市の条例で「戦犯企業ステッカー」或いは「戦犯企業製品購入制限」を規定する条例が可決されました。 ＷＴＯルールに違反してるのではないか？と言われていますが、それ以前に人種差別撤廃条約上で禁止されている人種差別に該当するのではないでしょうか？ 京畿道の戦犯企業シール・ステッカー条例 ソウル市・釜山市の戦犯企業製品購入制限条例 韓国の条例は人種差別に当たるのか？ 戦犯企業製品購入制限・ステッカーは人種差別なのか 「ムンジェイン政権だからであり韓国人は関係ない」というのは誤り まとめ：韓国の条例は「日本人ヘイト条例」 京畿道の戦犯企業シール・ステッカー条例 韓国 「戦犯企業のステッカー」条例可決・成立 日本製品排除の動き - FNN.jpプライムオンライン 京畿道議会も日本戦犯企業ステッカー法案通過、ソウル・釜山・忠北に次いで4番目の「反日条例」-Chos