キム・カッファン以外にいる?
「半世紀分の知見を集約」 富士通、IT基盤の構築サービスを本格化 ハイブリッド/マルチクラウドに対応 売上1兆円目指す 富士通は6月11日、顧客企業のITインフラやアプリケーション基盤の構築から運用までをトータルで支援するサービス「FUJITSU Hybrid IT Service」を発表した。クラウド、データセンター、ネットワーク、セキュリティといった同社の製品群などから、顧客の要件に適したものを選定・構築する他、ITインフラの運用を代行するマネージドサービスを提供する。今夏から順次スタートし、2022年度に同サービスで売上高1兆円を目指す。 デジタル変革(DX)の重要性が周知され、パブリッククラウド/プライベートクラウド/オンプレミスなど、仕様が異なるインフラを組み合わせるニーズが高まっていることを踏まえた施策。富士通がインフラの選定、構築から運用管理までを一手に引き受けることで、ユー
こんにちは、相模原町田経済新聞編集長の宮本です。新型コロナで我慢の日々かと思いますが、皆様いかがお過ごしでしょうか? 当編集部がある某施設は感染症の拡大防止で閉鎖されたため、ここ2カ月は完全なリモートワークでした。収束の目処が立ったようで、今月半ばに再開する予定です。 さて、緊急事態宣言で困ったのが、「都道府県をまたぐ不要不急の移動を避ける」です。町田市民が電車でお出かけする時は、ほぼ神奈川県を通ります。「(都心から)電車に乗ると神奈川県に入って、しばらくして再び東京(町田市)に戻る。不思議だね」と言われたりします。神奈川県町田市と揶揄される要因ですね。 相模原町田経済新聞は、名称のとおり県境を行ったり来たりしているので、ローカルメディア運営が「要なのか? 急なのか?」を考えさせられましたよ。 さいわい、移動自粛は6月1日に緩和され、不要不急の移動は「慎重に」という方針へ変わりましたので、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
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