楽天専用アドレスに実名入りspamが届く件について - なぷさく
楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。前々からちょくちょくブコメには書いていた問題だが、ついに発火したようだ。実際に楽天がアドレスを販売しているかどうかはまだ断定することは出来ないが、何らかの理由により楽天に登録したメールアドレスと名前が漏洩してspamに利用されていることはほぼ間違いないといえる。僕自身の経験を以下にメモとして記録する。 楽天専用アドレスへのspamは日に10件弱こちらの方が楽天専用アドレスへのspamについて述べられている。[月] 楽天ショップがメールアドレスをスパム業者へ流してるっぽい何年経っても進歩のないこのスパム業者はさておき、気になるのは、このアドレス流出が故意に
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で（読売新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には
楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
楽天証券、Wikipediaからの情報削除で謝罪
楽天証券は8月31日、ユーザー参加型のオンライン百科事典「Wikipedia」の「楽天証券」の項目で、同社の社員が自社に不利益な情報を削除したことを認め、「従業員の不適切な行為によってみなさまをお騒がせし、ご迷惑をお掛けしました」と謝罪した。 Wikipediaの履歴によると、楽天証券の項目に記載されていた「金融庁からシステム障害に関する業務改善命令を受けた」などといった同社に不利益な記述が、7月から8月にかけ、同社のIPアドレスをアクセス元とするユーザーから数回にわたって削除されていた。 同社によると「削除は社員の1人が個人的な判断で社内のPCから行ったもの。該当の社員は厳重に処分した」としている。 関連記事 「オープンソースコンテンツ」に品質管理はない インターネットの「事実」は信じるに足るか――Wikipediaの偽投稿事件は、ネット情報がいかに容易に汚染されてしまうかを示している。
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