ルール決め河川敷で「決闘」、１１人が“観戦” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県警武南署は１４日、戸田市の県立高校１年（１５）、名古屋市の私立高校１年（１６）、川口市の土木作業員（１５）の少年３人を決闘容疑でさいたま地検に書類送致した。 １８８９年に発布された法律「決闘罪ニ関スル件」は、決闘や決闘への関与を禁じており、２年以上５年以下の懲役刑なども定められている。 発表によると、３人は昨年１２月６日午後３時２０分頃、川口市藤兵衛新田の綾瀬川河川敷で決闘を行った疑い。非行グループのリーダーだった当時中学３年の県立高の生徒が、勢力を広げようと対戦相手を探し、面識のなかった別グループ幹部の土木作業員に「タイマン（１対１）やらないか」などと携帯メールを送信。作業員が「いいよ」などと応じ、メンバーの３年生だった私立高の生徒が戦うことになったという。 「対戦」では、〈１〉凶器は使わない〈２〉「ギブアップ」と言ったら終わり〈３〉負けた側は勝った側の配下に入る――などのルールが
橋下知事、批判メールの女性職員に厳重注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は８日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の４０歳代の女性職員と、上司の所長（管理監督責任）を厳重注意処分にすることを明らかにした。 橋下知事は１日夜に全職員に送信したメールで、府が約３８０億円の損失を被った紀の川大堰（和歌山市）事業を巡り、「恐ろしいくらい、（職員の）皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ！」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「（この）メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
三鷹市ポスター 困惑の人気 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気アニメの美少女キャラクターを起用した三鷹市のポスターが、アニメファンの間で話題を呼び、「譲ってほしい」と市役所を訪れる事態になっている。あくまでも啓発用のポスターのため、一般配布の予定はないが、わざわざ市外から来るファンもいて、あまりの反響の大きさに担当課は困惑している。 （大野潤三） このポスターは、市建築指導課が作製した建築物の完了検査を呼びかけるもの。高校生の恋愛や友情を描き、漫画やテレビアニメになったラブコメディー「とらドラ！」のヒロイン逢坂大河(あいさかたいが)が、市指定文化財の山本有三記念館をバックに、作業服姿で「建築指導課」と課名が入ったヘルメットを抱えている。 同課などによると、市では１９９０年から２０００年にかけても、水道部が人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のヒロインなどの美少女キャラクターを使ったポスターを複数作製した。この時に担当していたアニメに詳しいとされる
漆間副長官「そういう発言したことないという記憶になった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
漆間(うるま)官房副長官は９日午後、首相官邸で記者会見し、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないとする見通しを示した自らの発言について、「私と３人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、そういう発言はしたことはないという記憶になった」と述べ、発言自体を否定した。 一方で、「メモを取っていたわけではないし、録音もしていない。もし私の記憶に誤りがあれば（事実と）違うのかもしれない」と語り、記憶にあいまいな部分が残ることも認めた。 漆間氏は５日のオフレコの記者懇談で、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べ、報道各社が「政府筋」の発言などとして一斉に報じた。 この日の記者会見では、記者側が、発言のきっかけとなった懇談での記者の質問は自民党に捜査が及ぶかどうかを明確に聞いたものだったとして見解をただした。しかし、漆間氏は「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶もない」と述べ
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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