電力需給 来年2月 東京電力～九州電力管内でひっ迫の可能性も | NHKニュース
電力各社の今後10年間の供給計画がまとまり、来年2月は東京電力から九州電力の管内で供給の余力を示す「予備率」が安定供給の目安となる8％を下回る見通しです。全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」は大規模なトラブルなどで需給がひっ迫する可能性も否定できないとして、火力発電所の補修時期をずらすなどの対応を各社に求めています。 それによりますと、来年2月は東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、それに九州電力の各管内で需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」は5.8％となり安定供給の目安となる8％を下回る見通しです。 また、来年7月も東京電力管内で6.8％、中部電力から四国電力の管内で7.1％の見通しとなっています。 これは原子力発電所の再稼働が進まない一方、主力となる火力発電所が老朽化などで大型火力5基分に相当する495万キロワット分が休止または廃止されるた
２度の震災経験したコンビニマン｜NHK NEWS WEB
全国に５万５０００以上の店舗があり、地域のインフラとしての役割も期待されているコンビニ。一連の熊本地震の際でも、被災して営業停止になったり、品薄が続く店舗もあったりしたものの、災害時の拠点となりました。 各社がそれぞれの教訓を生かし、災害時の対策強化に取り組む中、ローソンには、東日本大震災、熊本地震で、それぞれの地域の責任者として対応にあたった男性がいます。経験を踏まえて、明らかになった課題は？、コンビニの役割は何なのか？、話を聞きました。 （経済部・野口恭平） 現在、ローソンの北関東地区の店舗を統括している加藤幹雄さん（４４歳）。平成１２年にローソンに入社し、フランチャイズ契約を結んだオーナーの経営を支援するアドバイザーなどを勤めたあと、平成２０年、地元、福島県の支店長になりました。 経営支援の責任者として、約２０人のアドバイザーとともに、福島県内の約１００店舗を走り回っていた３年目、東
ダムコレクション
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