鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間については、「移動円滑化基準」※１及び「鉄道技術基準の解釈基準」※２において、段差はできる限り平らであること、隙間はできる限り小さいものであることと規定されています。 実際のプラットホームと車両乗降口には、旅客の円滑な乗降と列車の安全な走行に支障しないよう一定の段差・隙間が設けられ、車椅子利用者等が乗降する際には渡り板が必要となり、駅員等の介助なしに単独で乗降することができない場合がほとんどです。 一方、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、平成29年に決定されたユニバーサルデザイン2020行動計画では、バリアフリー法を含む関係施策の検討やスパイラルアップが盛り込まれ、本年6月のバリアフリー法の改正をはじめ、ユニバーサルデザインに向けた取組が進められています。このような中、東京オリンピック・パラリンピックを契機として

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について ～占用期間を令和３年３月31 日まで延長しました～ 「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について ～占用期間を令和３年３月31 日まで延長しました～ 国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置としてテイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置を行いました。その緩和措置の占用期間について、令和２年11月30日までとしていたところでありますが、このたび令和３年３月31日まで延長することとしました。 また、地方公共団体に対しても同様に取り組んでいただけるよう要請しています。

令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、業種別ガイドラインは廃止されることになりました。 このため、政府は事業者等の自主的な感染対策の取組に対し情報提供の支援を行うこととしています。 （参考）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について（厚労省HP） （参考）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について（内閣官房HP）

観光庁 旅行振興参事官室 代表:03-5253-8111（内線27-335、27-322） 直通:03-5253-8329

（問）新型コロナウイルスについてです。昨日、東京都で２か月ぶりに１００人を超える感染が確認されました。 再び感染再拡大が懸念されているところだと思います。 国土交通省では、特に交通機関での感染防止の取組を進めてきましたし、また、特に観光分野では先月から移動の自粛が緩和される中で、大臣も安心・安全が大事だと述べてきました。 交通・観光分野を所管する立場として、東京都での感染確認をどう受け止めているのか、また、今後の対応、利用者への呼び掛けなどあればお願いします。 （答）最近の東京都の新規感染者数につきましては、昨日の菅官房長官、西村担当大臣からの御発言と同様に、「高い緊張感を持って警戒すべき状況であると認識しています。 また、直ちに、再び緊急事態宣言を発出する状況にはない」と考えているところです。 そうした中で、国土交通省としましては、改めて、緊張感を持って、各事業者並びに利用者の皆さまに対

台風、大雨、豪雪や、人身事故等によって列車が遅延・運休した際に、鉄道事業者が駅等において、訪日外国人旅客を含む鉄道利用者に対して、速やかに多言語（日本語、英語、中国語、韓国語）で情報提供を行えるよう、国土交通省において多言語掲示物作成システムを作成し、全国の鉄道事業者に配布いたします。 台風、大雨、豪雪その他の自然現象や、人身事故等の異常時において列車が遅延・運休が発生した場合には、訪日外国人旅客を含む鉄道利用者に対して、速やかに現在の状況について、駅やウェブサイト等において情報提供を行い、心の不安を取り除いていただくことが重要です。 しかしながら、訪日外国人旅客に対する多言語での案内については、各鉄道事業者において一定の取組が行われているものの、一部の小規模鉄道事業者においては、駅等の現場における対応体制の確立に苦慮している状況が見受けられます。 このため、国土交通省においては、更なる情

令和２年５月１日付静岡県等文書「第１回リニア中央新幹線静岡県工区有識者会議における東海旅客鉄道株式会社金子社長の発言について」をJR東海に送付いたしました。 令和２年５月１日付静岡県等文書「第１回リニア中央新幹線静岡県工区有識者会議における東海旅客鉄道株式会社金子社長の発言について」を、別添の通り本日付で国土交通省よりJR東海に送付しました。 内容については、別添資料をご確認ください。

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >第１３回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を実施します ～バリアフリー化に関する優れた取組みの普及に向けて～ 国土交通分野におけるバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人又は団体を表彰し、バリアフリー化に関する優れた取組みを広く普及・奨励することを目的として、「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」を平成１９年度に創設しました。 今般、第１３回目となる受賞者を決定し、下記のとおり表彰式を開催します。 １．表彰式 （１）記念講演会 日 時：令和２年１月２３日（木）１５：００～ 場 所：国土交通省１０階共用会議室Ａ（大ホール） 東京都千代田区霞が関２-１-３ 中央合同庁舎３号館 内 容：・選考委員からの講評 ・受賞団体から取組内容のプレゼンテーション （２）表彰状授与式 日 時：令和２年１月２３日（木）１７：００～ 場 所：国

１２月２５日付けで静岡県から要請のあったリニア中央新幹線静岡工区の進め方について、本日、国土交通省より静岡県に回答いたしました。 令和元年１２月２５ 日付「リニア中央新幹線静岡工区の進め方について」において静岡県から 要請があった事項につきまして、本日付けで国土交通省より静岡県に回答いたしました。 回答については、別添資料をご確認ください。

本年１０月の台風１９号の影響により、長野新幹線車両センターにおいて列車 １０編成が浸水するなどの被害が発生したことを踏まえ、新幹線における車両及び 重要施設に関する浸水対策の考え方等についてとりまとめました。 本年１０月に発生した台風１９号の影響で、長野新幹線車両センターに留置されていた列車１０ 編成が浸水するなどの被害が発生しました。 当該事案を踏まえ、国土交通省においては、全国の鉄軌道事業者に対し、浸水被害が発生し た場合に運行への影響が大きい施設の浸水対策について点検を指示し、その検証作業を行っ てきたところであり、今般、新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策の考え方等 についてとりまとめました。 国土交通省としましては、今後、鉄道事業者において、今回のとりまとめを踏まえた必要な対 策が行われるよう取り組んでまいります。 新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策の考え方

自動車が冠水した道路を走行する場合、水深が車両の床面を超えると、エンジン、電気装置等に不具合が発生するおそれがあります。また、水深がドアの高さの半分を超えると、ドアを内側からほぼ開けられなくなります。 今年の台風19号等による大雨においては、自動車が水没する等により、運転者や同乗者が亡くなる事故が相次ぎました。 自動車は、エンジンやモーターで駆動し、電気装置により制御されているため、水深が車両の床面を超えて車内へ浸水すると、様々な不具合が発生するおそれがあり、最悪の場合、エンジンやモーターが停止して移動できなくなります。また、水深がドアの下端にかかると、車外の水圧により内側からドアを開けることが困難となり、ドア高さの半分を超えると、内側からほぼ開けられなくなります。 国土交通省では、国内乗用車メーカー８社に対して、自動車が冠水した道路を走行した場合に生じ得る不具合等について調査を行い、その

自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るため、自転車活用推進本部において、ナショナルサイクルルート制度を創設 しました。 また、第１次ナショナルサイクルルート候補ルートとして、３ルートを選定 しました。 １．ナショナルサイクルルート制度について 本日、持ち回りにて第４回自転車活用推進本部会合を開催し、ナショナルサイクルルート制度を創設しました。 ナショナルサイクルルートの指定要件は、｢[1]ルート設定｣、｢[2]走行環境｣、｢[3]受入環境｣、｢[4]情報発信｣、｢[5]取組体制｣の５つの観点から設定して います。 ２．第１次ナショナルサイクルルート候補ルートについて下記の３ルートを第１次候補ルートに選定し、今後設置する第三者委員会に おいて、ナショナルサイクルルートへの指定

東京２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、国内外から訪れる多くの移動制約者の円滑な移動の実現が望まれているところ、国土交通省では、車椅子使用者の単独乗降と列車の安全確保を両立しうる、プラットホームの状況等に応じた段差・隙間の目安などについてとりまとめました。 鉄道駅においても、来たる東京２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、国内外から訪れる多くの移動制約者 の円滑な移動の実現が望まれております。 バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準においては、プラットホームと車両の床面をできるだけ平らにするとともに、プラットホー ムと車両との間隔をできる限り小さくすることを求めていますが、段差・隙間についての数値基準等は定められておりません。 このため、国土交通省においては、昨年１０月から、「鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会」

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「在宅生活支援環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の第2次公募による補助対象事業者を決定しました！ ～介護者なき後を見すえた日常生活支援の拡充～ 「在宅生活支援環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の第2次公募による補助対象事業者を決定しました！ ～介護者なき後を見すえた日常生活支援の拡充～ 令和元年8月9日 国土交通省では、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（「介護者なき後」）に備え、 重度後遺障害を負われた方々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対して、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助しています。 今般、令和元年度、第２次公募による補助対象事業者を決定しましたので、お知らせいたします。 ※自動車事故により重度後遺障害を負われた方を積極的に

国土交通省は、屋内外の位置情報を活用した様々な民間サービスの創出が図られる ことを目指し、国内最大の国際空港である成田国際空港の屋内電子地図をＧ空間情報 センター※1 にて本日から公開します。 これにより、「誰でも」「自由に」「無料で」屋内地図をダウンロードすることが でき、屋内ナビゲーションアプリの開発などが可能となります。※2 国土交通省では、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）を契機とし、訪日外国人・高齢者・障害者を含む誰もが、屋内・屋外を問わずシームレスに目的地へ円滑に移動できる社会の実現を目指して、「高精度測位社会プロジェクト」を実施しています。（プロジェクトの概要については、別紙２参照） プロジェクトでは、東京2020 大会の空の玄関口であり、国内最大の国際空港である成田国際空港において、成田国際空港株式会社の協力を得て屋内電子地図や屋

国土交通省では、昨年９月に鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等を踏まえ、昨年10月に今後の計画運休のあり方等について中間取りまとめを行ったところですが、引き続きの検討課題となっていた利用者への情報提供のあり方を中心に、今回、最終とりまとめを行いました。 国土交通省では、昨年９月の台風第２１号や第２４号の襲来に備え鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等について、関係者 が一堂に会して 情報共有を行うとともに、対応が適切であったのか検証し、今後の計画運休のあり方等について検討するため、「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催し、 当日の対応の検証を行うとともに、１．計画運休の実施について、２．運転再開にあたっての安全確認、３．利用者への情報提供に係る中間取りまとめを 昨年10月に行いました。 その際、引き続きの検討課題として（１）利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法 、（２）

国土交通省では、地域の活性化と庭園文化の普及を図るため、本年４月に庭園間交流連携促進計画登録制度(ガーデンツーリズム登録制度)を創設し、庭園や公園が連携し、地域の魅力向上を図る取組を募集しました。このたび有識者による審査を経て、第１回登録となる６つの計画が決定しました。 今回登録される「ガーデンネックレス横浜」を開催中の横浜市内で登録証交付式を開催し、田中国土交通大臣政務官の出席の下、都市局長より各代表者へ登録証を交付します。

平成３０年６月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。 「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。 令和6年7月に自転車通勤導入に関する手引きを改定し、内容の拡充や、時点修正を行いました。 自転車通勤導入に関する手引き（令和6年7月改定） （様式）自転車通勤規定 （様式）自転車通勤許可申請書兼誓約書 過去の「自転車通勤導入に関する手引き」は以下に掲載しています。 自転車通勤導入に関する手引き（令和元年5月策定） （様式）自転車通勤規定 （様式）自転車通勤許可申請書兼誓約書 【関連ページ】 企業・団体等の自転車通勤の導入を促進します！～「自転車

平成３０年６月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。 「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。