世論調査軽視、短命の一因か 新政権が菅政権から学ぶべき教訓（米重克洋）
この時は、菅氏にとって絶好の解散機会でもあった。既に任期満了まで1年となっていたため、与党内では「菅新首相」が高支持率の勢いを活かして衆院解散に踏み切ることを公然と希望する声もあった。 しかし、菅氏はこの時、「折角総裁に就任したので、仕事をしたい」として、早期の衆院解散を見送った。歴史にifはないが、もしこの時仮に菅氏が解散総選挙に臨んでいれば、高支持率を背景に自公で3分の2に近い議席を改めて確保することで、より「仕事」をすることができただろう。 衆院選が昨秋に終わっていれば、次の大型国政選挙は2022年の参院選まで間があった。この間コロナ対応で大きく内閣支持率を落としていても、議員同士の党内力学だけで今秋の総裁選を乗り切り、参院選前にワクチンの普及やそれに伴う行動制限緩和などの恩恵を演出し、自身の指導力を国民世論に訴えるー といったシナリオも描けたはずだ。 菅氏は折角のロケットスタートを
消費税の総額表示義務の免除の特例の終了について（特に書籍等） - 山田太郎（ヤマダタロウ） ｜ 選挙ドットコム
特に重要なのは、消費税の総額表示義務化は2004年4月1日から始まっており、出版物に関してもその時から総額表示が義務付けられているという点です。この義務化は2003年3月28日に成立した改正消費税法によって導入されたものですが（当時63条の2、現63条）、当該法改正に先立つ同年2月27日、出版業界の4団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会）から財務大臣に対して「消費税の価格表示に関する要望書」（https://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/saihan030227.pdf）が提出されています。この中で「書籍等の出版物は、消費税の総額表示義務付け規定の対象外とすること」との要望がなされましたが、この要望は通らず、2003年の消費税法改正では出版物もその他の商品やサービスと同様に総額表示が義務化されました。その後は、2003年
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