キャッシュレス決済に書店が今対応すべき理由 PayPayを導入したリブロプラスの事例 | ほんのひきだし
リブロプラスが今年1月1日から導入を開始した、スマートフォンを使ったQR・バーコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」の利用実績で、第2弾100億円キャンペーンが始まった2月12日から利用額が4倍以上に跳ね上がっていることが分かった。 特に店舗の売上高に対してペイペイの利用額の割合の高いリブロ東銀座店の1～3月の全体売上高前年比は全ての月で100％を超えた。既存店合計の売上高前年比と比べても大幅に上回った。 同社の永堀太朗常務は「ペイペイを利用できる書店はまだ少ない。第2弾キャンペーンを通じて、ペイペイから送客してもらっているのが現状だろう。先行導入によるメリットを享受している結果ではないか」と分析している。 全86店のうち32店で実施 利用額が1日70万円を超えるケースも リブロプラスでは今年1月1日から全86店のうち、32店でペイペイによる決済を開始。その後に利用店を増やし、2月
〈出版業界〉2017年総括と2018年の展望：雑誌市場縮小・出版物輸送危機の中で、書店の将来を考えるときに必要なこと | ほんのひきだし
2017年の出版業界で業界紙などが大きなトピックとして取り上げたのは、出版物輸送の危機が顕在化したことや、アマゾン・ジャパンが取次への「バックオーダー発注」を取りやめたことなどであった。そして、アマゾンと同様に、大手書店によって新たな取引方法・条件が提示されたことも今後の書店のあり方を考える上で重要な動きだといえる。 輸送の危機が顕在化 例年、日本出版取次協会（取協）と日本雑誌協会（雑協）が協議して、土曜日のうち数日を休配日としてきたが、いつもはすぐに決まる休配日数が、2017年については決定が同年2月までずれ込むという異例の事態になった。これは、取協がそれまで年間4～5日だった休配日を一挙に年間20日間に増やす提案をしたためだった。 取協側が休配日の大幅増加を求めた背景には、出版物輸送の危機的状況がある。出版物の配送業量が減少したことによってトラックの積載率が低下し、ドライバーの人件費な
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