和解後に調書を訂正、その翌年に旧統一教会の名称変更を認めた…文化庁の不可解な対応の甘さとは：東京新聞 TOKYO Web「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない」。2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。浮かぶのは、文化庁の不可解な対応の甘さばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、西田直晃）
旧統一教会「祝福2世」の苦悩「家族だけでは解決できない」信者専用マッチングサイトで結婚を求められ…：東京新聞 TOKYO Web
「もしかしたら、彼のように追い込まれていたかもしれない」。両親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者で、幼少期から教義を学んだ北九州市の自営業男性（24）は、旧統一教会への恨みを募らせ安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者に自身を重ねる。そして「洗脳や献金の問題は家族だけでは解決できない。行政など社会の支援が必要だ。政治家もマスコミも一過性の問題で終わらせないでほしい」と訴える。（望月衣塑子）
国葬にこだわる政府の矛盾 「国全体で弔意」でも「国民には求めない」…識者「それは私的行事では？」：東京新聞 TOKYO Web
政府は26日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬に、国費約2億5000万円を支出することを決定した。ただ、省庁に弔旗掲揚や黙禱（もくとう）を求める閣議了解は見送り、国民に対しても弔意の表明を要望しないという。それならなぜ、多額の税金をつぎ込む国葬とするのか。位置付けにいっそう疑問が湧く。国民の批判を回避しようとする弥縫策（びほうさく）が、矛盾を拡大していないか。（特別報道部・岸本拓也、中沢佳子）
所沢市長、旧統一教会系と知りつつイベント出席 「反省はそんなにしていません」「もう行かないとは言えない」：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
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