創作表現による児童ポルノを合法化すると、子供への性的虐待が低下する（米研究）
（ブログ目次はここをクリック） 「非行少年はどのように生み出されるか」 の記事も参考にしてください。 全米反検閲連盟（NCAC）のミンチェバ博士、日本の児ポ法改正案に懸念表明 創作表現による児童ポルノを合法化すると、子供への性的虐待が低下する（米研究） Pornography and Sex Crimes in the Czech Republic (Archives of Sexual Behavior October 2011, Volume 40, Issue 5, pp 1037-1043) [チェコ発] 児童ポルノを容易に入手できる環境下では、子供に対する性的虐待が減少することが米ハワイ大学によるチェコの事例研究から明らかになった。同研究は今月、性科学系学術誌のオンライン版で出版された。 児童ポルノの単純所持が違法ではないデンマークと日本でも同様の研究が過去に実施されたが、どちら
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」に対する答弁書 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
先日提出しました「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に関する質問主意書」に関して、閣議決定を経て、答弁書が届きました。 アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「アニメやマンガ・同人誌などのいわゆる疑似写真」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第二条第三項に規定する「児童ポルノ」に該当するか否かは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。なお、「児童ポルノ」については、描写されている児童が実在する者であることが必要であるとする裁判例があるものと承知しており、およそ実在しない児童を描写したものであれば、「児童ポルノ」には該当しないと解
こっそりブログ |BBCの記事に対して、取材を受けたネラ・ノッパさんの怒りの声（とりいそぎ和訳、大意）
先の記事で触れたBBCの記事、「Why hasn't Japan banned child-porn comics?」について、この記事の執筆者であるジェームズ・フレッチャー氏から取材を受けたネラ・ノッパ氏が、抗議の声をあげています。 こちらも同様に英語で書かれていたので、取り急ぎざっと日本語に訳してみました。 同じく議論の参考までにどうぞ。 （1/9 20:33 末尾の注釈について、金尻カズナ氏の記述を追記、当該のやりとりについてはログを捜索中） 以下和訳 しかし、別のBBCの記事では児童ポルノ支持者としてアニメやマンガのファンを描写する もしあなたが、他人から流れてきたこの記事を見る場合は、誤解を招く可能性があるので注意を――クリックで広がる広告のように――してください。 お年寄りが演奏のYリフのようにこう繰り返します。「マンガは卑猥だ、けしからん」 漫画家やファンが戦い続けてきている
へぶらいっ！！ 【ここがポイント!! 池上彰 解説塾】平沢勝栄が宮崎事件と児童ポルノについて発言
2014年9月29日にテレビ朝日系列で「ここがポイント!! 池上彰 解説塾～警視庁が選んだ大事件ランキング100 日本の警察がわかる3時間SP」が放送された。（以下、画像や発言の引用は他に指定がない限り、同番組からのものである） その中でゲストとして出演していた、元警察官僚・自民党衆議院議員 平沢勝栄 が、『37位 連続幼女誘拐殺人事件（1989年）』の箇所で、池上の発言を受けて以下のようにコメントしている。 （VTRが明けて： 発言引用ここから） 池上 「捕まったんだけど、なんでこういうことを起こしたのか。なかなか掴めない。本当にもどかしいというか、ショッキングな事件でしたね」 平沢 「あの、自宅を捜索したときに何か児童ポルノみたいなものがありまして、児童ポルノを持っているような人っていうのはやはり”何らかの形でこれは影響を受けるんじゃないか”ということの、ひとつのきっかけの事件でもある
児童ポルノ禁止法改正へ マンガ・アニメは除外… “受け入れがたい描写”に海外メディアは苦言
4日、衆議院法務委員会は、児童ポルノの所持に関する規制を強化する「児童ポルノ禁止法」改正案の本会議提出を全会一致で可決した。 現行法では、児童ポルノの販売や製造、譲渡が禁じられているが、改正案では、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持する場合も、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。 ここで言う児童ポルノとは、実在する子どもを撮影したビデオ等を指す。漫画・アニメ・CGは、出版界等からの反発を受け、対象から除外された。 【日本は児童ポルノの国際拠点】 上記のような国内各紙の報道に対し、海外メディアは、児童ポルノの所持は世界で70ヶ国以上が禁止しているのに、日本では合法だったと指摘する。 豪ABCは、日本が児童ポルノの世界への発信源であると断じ、米国務省が日本を「児童ポルノ製造とそのためのトラフィッキング（女性や少女を国境を越えて売買し売春・強制労働・強制的結婚など
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