庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース！
前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が
日銀「出口戦略」に立ちはだかる「18兆円爆弾」の処理方法（全文） | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 続投が決まった黒田東彦・日本銀行総裁だが、その行く手には難題が山積している。特に、自らが「異次元の金融緩和」と命名した未曽有の政策からの正常化（いわゆる出口戦略）が大きな課題だが、そこで最大の難点となるのが、これまで買い入れたETF（株価指数連動型上場投資信託）をどのように処理するのかという問題だ。 日銀がETFの買い入れを開始したのは、2010年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの
「オタク層が票田になる可能性示した」 表現規制反対派・山田太郎議員、落選も30万近い票獲得
第24回参議院選挙の投票が7月10日に行われた。改選121議席のうち、自民・公明の与党が61議席以上を獲得し、過半数を上回った。 今回の参院選で、ネットユーザーの注目を集めた候補者の1人が、現職の参院議員で、新党改革の全国比例から出馬した山田太郎氏だ。表現規制反対を訴えてきた山田氏は、マンガやアニメ、コミケを愛する“オタク層”から支持を受け、30万近い票を得たものの落選に終わった。 山田氏は、創業した企業を上場させるなど実業界で実績をあげた後、2012年に参院議員に繰り上げ当選。マンガ・アニメの表現規制への反対を訴え、児童ポルノ禁止法改正によるマンガ規制や著作権法の非親告罪化などに反対。コミケ会場で街頭演説するなど、オタク層と親和性の高い政治活動を行ってきた。 今回の参院選では、事務所を東京・秋葉原に置き、自身の支持を呼び掛けるツイートが簡単にできるツールをWebサイトで公開するなど、ネッ
山田太郎議員はなぜおおさか維新の党を2日で辞めたのか？
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 昨日は表現の自由を守る党の党大会に多くの方にお越し頂き、ありがとうございました。ニコ生については、電波が弱く大変失礼致しました。後日、録画したものをYOUTUBEにアップ致します。 pic.twitter.com/rpw39SZtdN 2016-04-30 18:05:08 🚉3102/9518 @n_day_pass 山田太郎議員 おおさか維新側に埼玉選挙区から出馬する場合でも全国での運動は続けるつもりと伝えていたが公認発表後の面談で埼玉での選挙運動に専念しろ、選挙期間以外の政治運動すらもダメ、やったら除名すると伝えられたのが離党の理由 @表現の自由を守る党 党大会 2016-04-29 18:23:53 Takashi Hiruma @quadrumviro 昨日の、表現の自由を守る党の党大会。肝心のおおさか維新の会と
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。＝19日、参院安保特委 写真：山本太郎事務所＝ 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート～日本への提言9項目（2012年8月）」を特大のフリップで掲示した。 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・
美少女フィギュアに税金投入…国会でオタク論争 | 東スポWEB
うちわ、ＳＭバーの次はオタク論争だ。１０月３０日に開かれた衆院予算委員会で、維新の党の木下智彦議員（４５）がクールジャパン政策について質問する際、資料を使おうとしたら与党の反対で却下された。その資料は「どぎつい」（木下氏）という美少女フィギュアの画像。木下氏は「このフィギュアを販売している会社に、政府が１５億円も出資するのはどうなのか」と疑問を呈した。画像を見ると確かにエロいが「クールジャパンを成功させるためには美少女フィギュアも認めるべきだ」と反論する国会議員も出ている。 問題とされたのは「Ｔｏｋｙｏ ＯｔａｋｕＭｏｄｅ（東京オタクモード）」という会社のホームページ画像だ。日本政府は漫画やアニメなどのコンテンツを海外に売り出そうと、クールジャパン政策を推し進めている。これを受けて、政府と民間で作った「クールジャパン機構」が同社に１５億円の出資を決めていた。 木下氏が「どぎつい」と表現する
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