「録画録音補償金から複製補償金へ」の理屈を見直してみる - 録画人間の末路 -
機能はざっとしたニュースしか参考として見なかったので書き殴りになりましたが、InternetWATCHのほうでもっと詳しい記者会見の内容が掲載されていましたので、そちらでもう一度読み直してみましょう。 「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言 従来との変更点は二点 １．複製に使えれば機器・媒体・サービスは一切問わず課金の対象にしたい ２．補償金の支払い義務をユーザーから業者へ移行する。 ２は言うまでもありません。東芝との裁判で「すでに多くのユーザーに販売しており、今更補償金を集めることなど出来ない」という反論が東芝よりあったため、同様の裁判が発生したときに、同様の反論を封じ、「集めなかったお前らが悪いんだから払え」というふんだくり権を寄越せと言うためのものです。同時に過去一例だけあった個人の補償金返還請求も、これによって一切行えなくなると言う効果も生じます。昨日書いた１の
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化、民主党が結論先送り - 政治
文化や教育政策について党の方針を話し合う、民主党文部科学部門会議が１７日あり、著作権法を修正し音楽や動画の海賊版ダウンロード（受信）に罰則を設けるかどうかを審議した。「もう少し議論を慎重にすべきだ」「罰則は行きすぎでは」などの反対意見が出て参加者の合意が得られず、党としての結論は次回以降の会議に見送られた。 罰則化をめぐっては、自民、公明両党が、懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科す修正案を民主党側に打診。民主党も実務者レベルでは修正案を受け入れ、今国会への提出が閣議決定されている改正著作権法案の一部として盛り込むことで合意していた。 罰則化導入に前向きな自公両党は、引き続き修正案を受け入れるよう民主党側と協議を続ける方針。仮に民主党の合意が得られない場合でも、今国会での法案提出を目指している。 関連記事海賊版ダウンロード罰則化検討 与野党に議員立法の動き(4/17)
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ネット接続を強制遮断：ハリウッドの新たな違法コピー防止策
