保守もリベラルも「安倍依存」 あす2022年9月27日――元総理大臣、安倍晋三の国葬が営まれる。 安倍の突然の死から今日にいたるまで、思えばじつにさまざまなことがあった。 銃撃の容疑者である山上徹也の生い立ち、思想、そしてその家族と旧統一教会との関係についての報道は過熱をきわめた。その過程で注目された、日本人の資産を食い物にする統一教会と、「保守」の政治家であるはずの安倍との関わりに、熱心な安倍支持者の中には戸惑う者も少なくなかった。 その一方で、安倍に対する批判や否定の声も生前以上に勢いを増した。国葬反対のデモや集会が行われ、国葬の招待状を受け取った著名人の一部はSNSでこれ見よがしに不参加を表明し、山上容疑者のテロ行為を礼賛する映画が公開され、ついには国葬反対を主張して抗議の焼身自殺を試みる者まで現れた。

「横」を見るだけでは不十分 2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。 そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義／不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。 〈俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」で

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思

「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配

〈国内の女性の自殺者が増加し、8月は前年より4割増えたことが20日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ〉（産経新聞『〈独自〉女性の自殺急増　コロナ影響か　同様の韓国に異例の連絡』[2020年9月20日]より）

竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている 日中で共鳴する新自由主義の行方（3） あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制（「シーノミクス」と呼ばれる）に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 【第1回はこちら】 【第2回はこちら】 スーパーシティ構想と「シーノミクス」 連載第1回の冒頭で触れた日本のスーパーシティ構想に関する批判としては、すでに紹介したように、中国のような政府に個人情報を管理された監視社会化が進む、というものがある。ただ、これは同構想への批判としてはやや的を外している。 むしろ「監視社会化」の問題については

一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺　新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精

私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて 厚労省がLINEとヤフーと組んだが… 感染者との接触者追跡アプリ 新型コロナ感染症が世界的に拡大し、欧米を中心に多くの死者が出ており、都市封鎖や入国禁止措置により人の移動自体が制限されている状態にある。日本は、都市封鎖はせず「自粛」によって人の移動や行動範囲を制限し、5月に入って日々報告される新規感染者数は顕著に減少してきている。 いかに感染拡大を緩やかにし抑えていくかが、世界的な関心になっており、その文脈で、日本を含めて世界各国でデジタル化された情報やデジタル技術・ツールの活用が議論され、実現・実施に向けて急速に動いている。これには、個人情報を収集・利用し、プライバシーに踏み込む方法やツールから、誰か識別可能な個人データの収集を最小限にしようとするものまでさまざまなものがある。 海外では、感染者などの管理、感染者との接触者

排除のために使われる言葉 「キモい」という形容詞がある。 この言葉は、差別や偏見、迫害、イジメのシーンにおいて人々の口から発されることが多い。日本では1990年代以降、若者言葉として人口に膾炙するようになり、いまでは日常語になっている。英語でも “disgusting” や “gross” といった表現がほぼ同じ意味の口語として、人間に対してもよく使われている。 筆者は、この「キモい」という言葉・感情は、現代社会をネガティブな方向へと衝き動かす巨大な動力源のひとつになっているのではないか、と考えている。 現代社会の建前は「社会的包摂（=ソーシャル・インクルージョン）」だ。これは、ソサエティやコミュニティの中で弱い立場にある人（=社会的弱者）をもふくめ、一人一人を社会の網から排除することなく孤独や孤立から救い、一員として取りこんでいこうという考え方だ。 しかし実際には、このようなスローガンと

頭の中で鳴り響くサイレン 疫病が人類に襲いかかった。 だが、今われわれに襲いかかっているのは病だけではない。情報の奔流も、人類を呑み込もうとしている。もはや、日常生活において「ウイルス」「感染者」「病」「予防」といった文字から逃れることはできない。 われわれ人類は、いま、確実に精神を蝕まれている。考えてもみてほしい。未だかつてこれほどまでに「病気」や「ウイルス」に関する思考で頭が占められたことがあっただろうか。 テレビやネットは朝から晩まで絶え間なく新型コロナウイルス（COVID-19）の脅威を報道し続けているし、新聞や雑誌には連日、顕微鏡で見たウイルスのイメージ図や、罹患した感染者、防疫にのぞむ人々の姿が載る。 これはわれわれの脳に、"病原菌" や "感染" を思い起こさせるイメージが自然と「プライミング」され続けている状況と言えよう。プライミングとは、心理学の専門用語で、ひとつの刺激へ

「派手な訓練」のあとの沈黙 先週からあちこちで囁かれていた北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長の健康異常説が21日、一気に火を噴いた。 火付け役は米CNN。米政府当局者からの情報だとして「金正恩氏が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が注目している」と報じた。これについて韓国大統領府報道官は同日、記者団に対して「現在まで北の内部で特異動向は確認されていない」と述べ、「重体説」を否定した。 一体何が事実で、何が事実ではないのか。 関係者が異変を感じ始めたのは、4月15日のことだった。韓国軍合同参謀本部などによれば、北朝鮮はこの前日の14日朝、日本海側の江原道（カンウォンド）文川（ムンチョン）付近から数発の地対艦巡航ミサイルを発射し、海上の標的艦に命中させた。戦闘機も参加し、数発の空対地ミサイルを発射したという。 米韓などの関係国は、金正恩氏がこの頃、平壌を離れて地方に滞

二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？ 「累積的な抑圧経験」は根拠になるか 「性的モノ化」の論理 「現代ビジネス」で12月8日、ジェンダー論を専門とする社会学者の小宮友根氏が『炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか』と題する小論を発表し、話題となった。 現在インターネットで猛威をふるう「『女性の表象（とりわけ「萌え系」表現）』への非難・バッシング」の理論的背景や、その正当性について説明を試みるものであったようだ。 同小論では、「反ポルノグラフィ」運動の端緒を拓いた著名なフェミニスト、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンによる「性的客体化（sexual objectification）」理論、そしてその理論を発展的に引き継いだフェミニスト哲学者のマーサ・ヌスバウムの論を援用している。 ヌスバウムは、マッキノンとドウォーキンが主張

もともと「負の性欲」とは、「リョーマ」と名乗る（アンチ・フェミニスト系の）アカウントが2019年7月に考案したワードである。「女性による、よりよい子孫を残すための男性に対する選別と、そうした選別によって『アウト』と判定した相手に対して（自己防御的に）発露する生理的嫌悪感」を指し示す語だった。 「リョーマ」氏のアカウントはツイッター規約に違反しているとされて凍結された。「負の性欲」が爆発的な流行を見せ、ミームとして急成長したのは、発案者がツイッターを去った後のことであった。 女性から男性に対する「キモい」ということばは、しばしば「『キモい』という感情を抱かされた私は被害者だ（そして加害者は、キモいアイツである）」といったニュアンスを帯びる。「キモい」「生理的に無理」といった拒否反応を、他人に向けることの加害性に無自覚な人びとに対する批判的説明として、「負の性欲」ということばには、大きな説得力

「冷戦やりなおし」の時代 平成が始まったころにささやかれた、「冷戦に勝ったのは日本だ」というアメリカン・ジョークをご記憶でしょうか。レーガン政権下の軍拡で米国がソ連を打ち負かしたのに、同国の市場は日本車などのメイド・イン・ジャパンが席巻。なんのために戦ったのかわかんないよ、という趣旨です。 平成元年にしてベルリンの壁崩壊の年である1989年の日本は、バブルがピークアウト寸前の「景気が良すぎる」状態でした。貿易赤字削減のため、強すぎる輸出国・日本に対しアメリカは執拗な「日米構造協議」を要求。いまトランプ大統領と習近平主席のあいだで展開中の「米中貿易戦争」が、当時は日米間であったのだといえば雰囲気が伝わるかと思います。 そのトランプ氏は2018年10月、レーガン時代の遺産であるINF（中距離核戦力）全廃条約を破棄する意向を表明して物議をかもしました。日本や中国、あるいはロシア（旧ソ連）に油揚げ

日本のポピュラー・カルチャーが描く女性 マンガ、アニメが描く女性の姿は、それ自体で自立している存在で、現実の女性の反映ではない、だから女性差別というのはおかしい――パリで漫画に関する国際学会が開催された際、総括討論で一部の参加者からこうした立場が表明された。 日本のポピュラー・カルチャーが海外で人気を博し、それが海外の若者への日本文化や社会への関心に結びついている現象は、文化による国際交流としては喜ばしいことであり、日本の「ソフト・パワー」として高く評価されている。 ただし、かわいらしさや未熟な少女らしさを特徴にした姿が海外で主流化するのは、日本女性を性的対象とみなす古い「ゲイシャ」イメージの焼き直しになりかねないのではないか。 私の疑問に、男性参加者はむしろ批判的であったが、終了後、パリ在住の日本の女性傍聴者から、私もアニメやマンガの女性像には常々違和感を抱いてきたので、同感であると言わ

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

自律的な軍事ドローン開発計画がスタート 米国防総省傘下のDARPA（国防高等研究計画局）が、自力で判断して敵を攻撃する「自律的な兵器」の開発を加速している。つい先日も、軍事用の「ドローン（無人航空機）」に自律性を持たせるための研究プロジェクトを開始し、その技術案を軍需企業などから公募し始めた。 ●"ESTABLISHING THE CODE FOR UNMANNED AIRCRAFT TO FLY AS COLLABORATIVE TEAMS" DARPA, January 21, 2015 「CODE（Collaborative Operations in Denied Environment）」と名付けられた同研究プロジェクトでは、複数のドローンを1人のオペレーター（人間）が操作可能にすることを目指している。 これまでドローンは人間が操作していたため、原理的に一機につき最低1人のオペレ

週末といえば大型ショッピングモールで買い物、カラオケ、ボウリング。本も雑誌も新聞も全く読まず、暇な時間にはテレビを見るか、スマホでゲームに興じる。ファミリーレストランやコンビニ弁当、ファーストフードで食事を済ませ、ときどき子連れで居酒屋に出かける。 「休みはラウワン(ラウンドワン、ボウリングやカラオケを備えた複合アミューズメントチェーン)かなあ。携帯はLINEとパズドラ(スマートフォンのゲームアプリ)しか使わないっすね」(ショッピングモールの男性客) 野菜よりから揚げを選ぶ 先月、札幌市の衣料品店で店員を土下座させた写真をインターネットで投稿し、「炎上(集中的に非難を浴び、個人情報を暴かれること)」したあげく、強要罪で逮捕された主婦がいた。各地方都市でも、若者がスーパーの商品や勤務する飲食店の食べ物の上に寝そべり、その写真を投稿して炎上している。彼らの行動は、新ヤンキー的価値観の一環として

これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった　ネットなりすまし殺人予告　誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん