米軍警備員、基地外で銃携行 再三の中止要請聞かず：朝日新聞デジタル
米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の警備を担う日本人従業員が今月、米軍側の指示で、拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動していたことがわかった。事前に情報を得た防衛省が、銃刀法違反にあたるとして数回にわたり米側に中止を求めていたが、実施されていた。 日米地位協定は、日本人従業員が米軍施設内で銃を携行することは認めている。だが防衛省によると、施設外では認められていないという。 同省によると、米海軍佐世保基地の日本人警備員は５月１～９日、拳銃を持ったまま、施設と施設のあいだを通る幅十数メートルの市道を複数回横断した。実弾を装塡（そうてん）していたかどうかは確認中という。 従業員は事前に、法令違反にならないか懸念を示したが、米軍側は問題ないと主張。日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合（全駐労）長崎地区本部は４月１９日、「基地外で拳銃を携行する業務が行われる可能性がある」と防衛省に通知した。
フィリピン･ドゥテルテ､産廃ゴミ送りつけ放置のカナダに激怒「引き取らないなら戦争だ！｣
2017年11月にマニラで開催されたASEAN首脳会議ではカナダのトルドーとにこやかに握手したドゥテルテだったが…… REUTERS ＜世界的に環境汚染についての規制が強まるなか、一部のゴミ処理業者は外国へ産業廃棄物を偽って「輸出」。これが国際問題になりはじめているが......＞ フィリピンのドゥテルテ大統領がカナダ政府に対し激しい憎悪と怒りを表明、「戦争も辞さない」「突っ返すから食べてみろ」などのドゥテルテ節を全開にしてカナダを非難する事態になっている。 これは2013〜14年にかけてカナダからフィリピンに「輸出」された貨物コンテナ約100個の中身が「ゴミ」だったことから、フィリピンが「カナダのゴミ捨て場」にされているとしてたびたび問題にし、カナダ政府にも直接抗議してきたが一向に解決の目途が立っていなかったという経緯がある。 そうしたなか、4月22日に発生した大地震の被害を視察するため
自業自得としか思えない 東京みたいな子育てにむかない町で結婚して子供育..
自業自得としか思えない 東京みたいな子育てにむかない町で結婚して子供育てようとしてるんだから、当たり前だろ 東京で結婚して子供作って働いてるとか、勝ち組様で、俺みたいな年収100万のコンビニバイトで結婚なんて出来ねえ奴からすると殿上人のくせに ぼくちんたちに配慮して！！！優しくして！！！！ とかアホか 恵まれてるくせにこれ以上配慮を求めるな 舌打ちくらいなんだよメンタル弱すぎ おまえら好きで子供欲しくて作ったんだろうが、世の中でおまえが通勤電車で会っている人たちの中には、子供欲しくても経済的理由で作れない奴がごろごろしていて、そいつらの屍の上におまえは立ってて給料貰ってるんだよ なんで奴隷の俺たちにこれ以上配慮を求めるんだ ほんと上級国民うざい スタバでお仕事いいですねーはいはい お金持ちですねーｗｗｗｗｗｗ
「米中貿易＆ハイテク戦争」はどうなる？ 「日米半導体摩擦」を振り返る｜電子デバイス新潮流～専門記者の最前線レポート by 電子デバイス産業新聞（旧半導体産業新聞）
「米中貿易＆ハイテク戦争」はどうなる？ 「日米半導体摩擦」を振り返る 米国の圧力に屈した日本、まだ本気ではない中国 2018/10/12 2018年春に起きた「ZTEショック」、9月に拡大した「米中貿易戦争」により、米中両国はハイテク分野で競合して双方とも引くに引けない状況に発展した。20年前の「日米半導体摩擦」を振り返り、「米中貿易戦争が半導体業界に与える影響がいかなるものになるか？」について考察した。 世界トップに君臨する米国 1760年代に英国で石炭をエネルギー源とする産業革命が起き、1900年にはこれが石油や電力による第2次産業革命に発展した。豊富な石油資源を持っていた米国はこのアドバンテージを活かし、英国を追い抜いて世界一の工業国に躍進した。しかし、当時の米国は工業インフラの建設に必要な多額の資金を英仏から借金していたので、1位になっても欧州の主要国には頭が上がらなかった。それが
日米半導体協定(にちべいはんどうたいきょうてい)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
日本とアメリカとの間で結ばれた半導体貿易に関する協定。 日米間の半導体に関する問題は、1978年（昭和53）首相福田赳夫(たけお)が訪米した際にアメリカの半導体メーカーが、日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題について陳情したことに端を発している。以後、日本の産業政策批判、通商法301条に基づく提訴、ダンピング提訴などが相次いだ。アメリカのメーカー側の論拠は、日本半導体のアメリカ市場への進出は、アメリカのハイテク、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題として、のちには産業への波及懸念を表面上の論拠としている。 1986年7月、日米政府間で「日米半導体協定」が最終合意された。内容は非公表だが、概略は、(1)日本政府は国内ユーザーに対して外国製半導体の活用を奨励する、(2)日本政府はアメリカへ輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視する、(3)アメリカ商務省はダンピング調査を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オランダ政府、安楽死を「人生が終わったと感じている高齢者」にも適用させる法案を提出 : カラパイア
ガンダム、宇宙へ ガンプラ搭載の超小型衛星、東大・JAXAが打ち上げ