総務省、“動画見放題”をうたう通信サービスの提供ルール策定へ 「事業者の責任明確に」専門家から指摘相次ぐ 総務省は11月12日、「動画見放題」「SNS使い放題」などをうたい文句にした通信サービスについて、消費者負担の公平性や透明性確保について検討するワーキンググループを開き、指針案を公開した。通信事業者に対し、「対象サービスの選定基準を明確化する」「必要としない消費者に十分な説明なく契約させない」などの基準を示したが、専門家からは表記上の不備など指摘する声が相次ぎ、指針の策定にはまだ時間が掛かりそうだ。 総務省は、2018年10月に「ネットワーク中立性に関する研究会」を発足し、国内の一部通信事業者が提供している「ゼロレーティングサービス」に関するルールを定めようとしている。動画サービスやSNSなど、一部サービスを利用する際のデータを通信料にカウントしない「ゼロレーティング」サービスには利点
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