ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは16日、亡くなった人が新たに349人増え、2158人になり、2000人を超えました。 イタリアで亡くなった人が1000人を超えたのは今月12日で、わずか4日間で1000人以上死者が増えたことになります。 また感染者も3200人以上増えて2万7980人となり、感染拡大に歯止めがかかっていません。
7-Zipアドオンは7-Zipの7z.dllと7zG.exeを使うことで様々な圧縮ファイルを扱えるようになります。 圧縮ファイル中のプレビューやサムネイルプラスと組み合わせれば、サムネイル表示もできます。 オプション「フィルター」 「一覧」は開くファイルをワイルドカードで指定します。 7zとrarだけ開ければ良い場合は「*.7z;*.rar」とします。 空の場合は7-Zipで開けるすべてのファイルが対象になります。 その下の「無効にする」で開かないファイルをワイルドカードで指定します。 空の場合は開けるけど開かない方が良さそうなファイルと7-Zipで無しで開けるzipが設定されます。 両方に当てはまる場合「無効にする」が優先されます。 「展開」は展開(解凍)されるファイルをワイルドカードで指定します。 「追加 / 削除」はファイルやフォルダを追加、削除したりリネームできるファイルをワイルド
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
飛行機にはパイロットが恐れる「失速ポイント」がある。機体を上昇させるためには、操縦桿を引いて飛行角度を高めるが、あるポイントを越えるとそれ以上の上昇ができずに失速、墜落の危険にさらされる。 この失速ポイントと同じような現象が、金融政策にも起こる。「流動性のわな」だ。 中央銀行は、貨幣供給量(マネーサプライ)を増減させることで景気をコントロールする金融政策を担っている。景気が悪化した場合、貨幣供給量を増やして金利を低下させる「金融緩和」が行われる。金利が下がれば借金が容易となり企業の設備投資が増加、個人の消費も増えて、景気が上向くことが期待される。反対に景気が過熱してインフレの恐れが出ると、貨幣供給量を減らして金利を引き上げる「金融引き締め」によって、景気にブレーキをかける。経済という飛行機を操縦するパイロットである中央銀行は、高度が下がりすぎると(景気悪化)、操縦桿を引いて貨幣供給量を増や
英IHS Markitのテクノロジ―部門を買収し、ハイテク産業調査部門Omdiaを新設した情報調査分析会社の英Informa Techは2月18日(欧州時間)、新型コロナウイルスの発生と感染拡大の半導体産業への影響に関する同日時点の分析結果を発表した。それによると、「半導体業界はここまで新型コロナウイルスの直接的な影響を免れてきたように見えるが、川下の電子機器メーカーが生産の減速または一時停止の状況に陥っているため、今後は川上にもその影響がおよぶ可能性がある」としている。 新型コロナウイルスが半導体業界に与える影響 新型コロナウイルスの発生により中国の半導体関連業界はロジスティック、パッケージング、およびテスト分野で影響がでているにもかかわらず、前工程を担当する半導体ファブは、高い稼働率で稼働し続けているという。 「2020年の最初の2か月における半導体の供給は、新型コロナウイルスの影響を
需要減退でメモリ価格も下落の可能性 世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、事実上のパンデミックを表明したことを受け、半導体市場動向調査会社のTrendForceは、「世界経済に極めて深刻なリスクをもたらすと同時に、半導体メモリ市場は予想よりも早く不況に陥る可能性がでてきた」と発表した。 パンデミックにより経済活動ならびに社会的活動が著しく妨げられ、消費者の購買力も低下することとなる。そのため、電子機器の出荷量も減少し、それに応じてメモリの需要も低下することとなる。 DRAMおよびNANDの平均販売価格は現在、主にクライアントの在庫レベルが比較的低いため、2020年第1四半期ならびに第2四半期までは価格の上昇を見込めるが、最終製品の需要低迷を受け、クライアントがメモリ調達力を弱める可能性が出てくる第3四半期以降、価格の上昇が止まり、NANDについては一転して値下
アメリカのシアトルに異色の経営者がいる。決済代行のベンチャー企業を率いるダン・プライスCEOだ。300万円ほどだった社員の最低年収を、倍以上の700万円余りに引き上げ。一方で、1億円を超えていた自身の報酬を大幅にカットし、最低年収の700万円余りにそろえた。その大胆な行動の背景には、アメリカ社会を覆う格差の問題があった。(ワシントン支局記者 吉武 洋輔) 2月19日。シアトルの本社で待っていると、ダン・プライスCEOは現れた。16年前にクレジットカードなどの決済の代行を担う会社を創業し、今では従業員200人の規模にまで成長させた。長髪に、ひげという風貌。服装もラフな西海岸スタイル。その日は水曜日だったが「きのう友達とスキーに行っていたんだよ。日本にもニセコっていうすばらしいスキー場があるんだってね」と気さくに話し、雰囲気をなごませてくれた。早速、なぜ最低年収700万円余りを保証する制度を導
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く