「韓国が嫌いだった」京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか ヘイトクライムは防げるか（前編） ｜ 47NEWS
「韓国が嫌いだった」京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか ヘイトクライムは防げるか（前編） 「韓国が嫌いだった。日本人に注目してほしかった」。朝鮮半島出身者の子孫が暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」の住宅に火を付けたとして、非現住建造物等放火の罪で起訴された男（２２）は、そんな供述をしたという。この事件が、民族蔑視に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として注目を集めている。なぜ、こんな事件を起こしたのか。記者らは男と手紙をやりとりしたほか、男の知人らにも取材。ヘイトクライムについて考えた。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） ▽京都と愛知で起きた放火事件 「はよ逃げてくれ！」「危ないで！」。火災は２０２１年８月３０日午後４時ごろに起きた。激しい火柱と、辺りを包み込む煙。落ち着いた住宅街が、突如として混乱に陥った。空き家から出火し、倉庫や住宅など７棟を全半焼した。けが人こそなかった
FB、ロシアへの暴力的投稿容認 一時的措置、市民は対象外 ｜ 共同通信
Published 2022/03/11 15:39 (JST) Updated 2022/03/11 22:19 (JST) 【ニューヨーク共同】米IT大手メタ（旧フェイスブック）が、ロシアのウクライナ侵攻に関して、既存のルールに反するような暴力的な投稿を一時的に許容していることが10日、分かった。会員制交流サイト（SNS）上に「ロシアの侵略者に死を」といった投稿をすることを認める。 メタの広報担当者が明らかにした。ロシア市民に対する暴力的な表現は引き続き許容しない。 ロイター通信によると、ロシアやウクライナなどでの投稿が対象で、ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な内容の投稿を認める。場所や方法など具体的な情報を伴う投稿は許可されないという。
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
自民「ラブひな」作者擁立へ 参院比例、若年層の集票狙い ｜ 共同通信
Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
東京入管で暴行、腰骨損傷 収容の米国人男性が国提訴へ ｜ 共同通信
Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局（東京都港区）で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん（52）で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。
先輩逮捕…後輩を穴に落とし、板かぶせてショベルカーで埋め、穴に軽油注入し点火しようと…友人の目の前で ｜ 埼玉新聞
Published 2021/10/13 08:19 (JST) Updated 2021/10/13 18:56 (JST) 埼玉県の狭山署は12日、殺人未遂の疑いで飯能市双柳、外構業の男（23）＝逮捕監禁容疑で逮捕＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は9月21日午後7時半ごろ、入間市内の資材置き場で20代男性を穴に落とし、ベニヤ板などをかぶせた上ショベルカーで土を掛け、隙間から軽油を流し込んで発火させて殺害しようとした疑い。火は付けられず、男性にけがはなかった。 同署によると、2人は先輩後輩の関係で、男性は男から金を借りてトラブルになっていたという。男から呼び出された男性が友人と2人で資材置き場に向かったところ、掘ってあった深さ約2メートルの穴へ落下した。 現場から逃走した友人から「友人が目の前で土に埋められた」と110番があり、行方を追ったところ、神奈川県藤沢市内で軽自動車に乗った男と男性を
首相、コロナ対策で現金給付へ 「喫緊かつ最優先の課題」 ｜ 共同通信
岸田文雄首相は4日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。 岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。
ALSの病状、進行停止 「世界初」iPS使い既存薬探す ｜ 共同通信
体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の治療に有効な既存薬を患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って探し出し、患者に投与する臨床試験（治験）を実施したところ、9人中5人で病状の進行を止める効果があったと京都大の井上治久教授（神経内科学）らのチームが30日発表した。 進行を遅らせる薬はこれまでにもあったが、チームは進行を止める薬は「世界初」としている。井上教授は、対象人数が少ないため実用化に向けてさらなる治験が必要とした上で「科学の力でALSを制圧できる可能性が視野に入った」と強調した。
デジタル庁次官級を接待で処分 3回12万円、平井氏も同席 ｜ 共同通信
デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（58）を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から約1カ月で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。 平井氏は24日の記者会見で、赤石氏の辞職を否定した。「有能な人材であることは間違いない。引き続きデジタル審議官として、職責を果たしてもらいたいと考えている」と述べた。
自宅待機、10日間に短縮へ 政府、コロナ水際対策緩和を調整 ｜ 共同通信
政府は新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めていた自宅待機期間を、現行の14日間から10日間に短縮する方向で調整に入った。早ければ今月末にも適用する。 措置緩和の対象はワクチンを2回接種している人に限る方向で、感染拡大を誘発するリスクを抑える。政府は9日の対策本部会合で、12日に期限を迎える緊急事態宣言を19都道府県で延長することなどを決める方針で、それに併せて公表したい考えだ。 自宅待機期間を巡っては、ビジネス往来を活発化させたい経済界から短縮の要望が強く、経団連も6日、菅義偉首相に求めていた。
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