【#ねばからの解放】その家事、本当にやらなきゃダメですか? 母たちが3時間自由に過ごしたら レタスクラブニュース 8/16(日) 16:00
【#ねばからの解放】その家事、本当にやらなきゃダメですか? 母たちが3時間自由に過ごしたら レタスクラブニュース 8/16(日) 16:00
政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、7月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約1・7兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「GO TO キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助(1泊あたり最大2万円)するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は25日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を7月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津
外食大手ロイヤルホールディングス(福岡市)は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 【写真】「生活できない」感染者の勤務先公表、繁華街に激震 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1%にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3%減の390億円、経
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大100万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が1日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を5月末までに全国で400カ所以上設置する方針だが、12日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など4カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖(もちこう)」の経営者大岡佳さん(78)は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から2週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志(56)のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」(中堅芸人)との悲鳴が上がる中、“漢(おとこ)”松本がひと肌脱いだ形だ。
緊急事態宣言に伴い、福岡市などの繁華街では飲食店が軒並み休業して閑散とする一方、大きなリュックサックを背負った料理配達サービスの配達員たちをよく見掛けるようになった。宅配に活路を見いだす飲食店と外出を控える消費者、いずれにとってもニーズは高い。新型コロナウイルスの影響で生活費に困った人が配達員になるケースもあり、それぞれの暮らしを支えている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 4月下旬、平日の昼下がり。福岡市・天神の新天町商店街周辺には、自転車で頻繁に行き交う配達員の姿があった。「ファストフード店が多く、注文が集まりやすい。ここを拠点にする人が多いんです」。配達員の一人が教えてくれた。 代表的な料理配達サービス「ウーバーイーツ」は、客がスマートフォンのアプリを使って飲食店に注文した商品を、配達員が自転車やバイクで自宅などに届ける仕組み。九州では福岡市で2018年11月からサー
「マイナポータル」のWebページが重くて給付金が申請できない――Twitter上で、政府が国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」のオンライン申請を行おうとした人から、こんな報告が相次いでいる。 【画像】事前にアクセス集中への準備も計画されていたが…… 5月1日、679の自治体が特別定額給付金のオンライン申請受け付けを始めた。マイナンバーに関する情報の確認や電子申請が行えるポータルサイトのマイナポータルから手続きできるが、1日午後4時の時点ではサイトにアクセスしにくい状態になっている。 マイナポータルを管理する内閣府によると、特別定額給付金の申請でサイトへのアクセスが急増した影響で、システムへの負荷が高まっているため、アクセスの制限を行って対応しているという。 現在はサービスの安定化に向けて対応を考えている段階で、復旧のめどは不明としている。
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、開業医らが保健所に検査を依頼しても断られるケースが宮城県内で続出している。最前線に立つ医師からは「患者が医療難民にならないよう、依頼に確実に応じてほしい」との声が上がっている。 【表】東北6県のPCR検査実績 (報道部・勅使河原奨治) 「このままでは患者との信頼関係が崩壊しかねない。患者も行き場を失い、さまよいかねない」。名取市のたんのクリニックの医師で、同市医師会の丹野尚昭会長が危機感を募らせる。 同医師会(会員76人)が3月1日~4月25日、地域の47の医療機関に実施したアンケートによると、医師から保健所へのPCR検査依頼は35件。4割が拒否され、実施は21件にとどまった。 現場の医師らによると、国が2月の時点で受診・相談の目安に挙げた「37.5度以上の熱が4日以上続く」患者は、新型コロナの感染拡大前から数多くいたという。医師側が
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬~下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感(けんたいかん)や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20~25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に
短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 ■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいた
国際オリンピック委員会(IOC)は21日、3000億円ともいわれる追加の大会経費について、20日に公式サイトで発表した「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」という見解を削除した。 その上で「日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。IOCと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けます」という見解に修正した。 20日の発表を受け、日本側が反発。大会組織委員会は「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識しています。3月24日に安倍総理とバッハ会長との電話会談では、費用
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く