【独自】ＨＩＳ子会社 架空宿泊１万８千泊分以上のＧｏＴｏ申請関与か
大手旅行会社「ＨＩＳ」の子会社２社がＧｏＴｏトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、２つの子会社が関係した少なくとも１万８０００泊分以上の実態のない宿泊でＧｏＴｏ申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。 私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりま
【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
ファイザー製ワクチン感染予防効果３９％に低下 重症予防は９１％｜TBS NEWS
イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は９１％とし、依然として高い水準を保っています。 イスラエル保健省は２２日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、９３％から９１％と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。 イスラエルでは２２日、新規感染者が１１００人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。 一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル
【速報】豪華客船「飛鳥２」に感染者 横浜港に緊急寄港へ｜TBS NEWS
２９日に横浜港を出港した豪華クルーズ船「飛鳥２」に、新型コロナウイルスの感染者が出たということです。「飛鳥２」が戻るとみられる横浜港から報告です。 ３０日午後、豪華客船「飛鳥２」から「船内の乗客１人に新型コロナの感染者が出た」と連絡があったということです。このクルーズ船は２９日午後５時ごろ、横浜港から出港し青森港などに寄港しながら、５月５日に横浜港に戻ってくる予定だったということです。 客船を運航する郵船クルーズ株式会社によりますと、この乗客は出港の１週間前にＰＣＲ検査を受けていて、その結果は陰性でした。しかし、２９日乗船時に再度ＰＣＲ検査を行ったところ、その結果が３０日出て、陽性と判明したということです。 運航会社はクルーズを中止して、再び横浜港に向けて運航していて、到着は５月１日以降になる見通しです。
【速報】厚労省職員がコロナ陽性、深夜の宴会 部署｜TBS NEWS
厚労省の職員２３人が東京・銀座で深夜まで送別会を開いていた問題で、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員が新型コロナウイルスに感染したことが関係者への取材でわかりました。 この職員が送別会に参加していたかどうかは、わかっていないということです。 老健局では、他にも感染が確認された職員がいるということです。
東京五輪のコロナ対策 ７３億円『神アプリ』で論戦｜TBS NEWS
「ワクチンがなくても大丈夫？」「観客の２週間隔離も免除？」「無観客開催ならどうなる？」。 政府のコロナ対策アプリ『ＣＯＣＯＡ』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、東京オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策のため、７３億円をかけて開発導入するという『神アプリ』は機能するのか・・・国会の予算委員会で問われ、菅首相や橋本五輪相が答弁しました。
日本学術会議・梶田会長がコメント、菅首相と会談終え｜TBS NEWS
日本学術会議の梶田会長は菅総理と会談しましたが、６人の任命を見送った理由については、「こちらから回答を求めていない」として、菅総理から「明確な話はなかった」と話しました。
「主人の無礼お許しを」河井案里被告 法廷で突然泣きだす｜TBS NEWS
元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、案里被告が突然泣き出し、「主人のご無礼をお許しください」と頭を下げて退廷しました。 去年の参院選挙をめぐって、公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の１３日の裁判では、夫の克行被告からあわせて現金５０万円を受け取った広島市議の証人尋問が行われました。 市議は、「克行被告から『これは、（安倍前）総理から』と現金３０万円の入った封筒を差し出された」「違法なお金で参院選の票集めだと思った」と証言しました。 市議はさらに「２０１８年の豪雨災害の対応で克行被告からどう喝されたので、備えるために録音した」として、参院選前に克行被告から現金を渡された際のやり取りを録音していたことを明らかにしました。 検察側がこの音声の再生を求めると、弁護側が反発。協議のため一時休廷となりましたが、その最中に案里被告が声をあげて泣き出し、「主人のご無礼をお許
【独自】元ＴＯＫＩＯ山口達也容疑者、ドラレコが捉えた“異変”｜TBS NEWS
酒を飲んでバイクを運転したとして現行犯逮捕された、山口達也容疑者。ＪＮＮが入手したドライブレコーダーの映像には、事故直前の山口容疑者が対向車すれすれを走る姿など、多くの“異変”が捉えられていました。
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
中小企業・小売業界からヒアリング「現金よりクーポン券」の声上がる TBS NEWS
政府は、新型コロナウイルスによる経済対策の策定に向けて、中小企業や小売業界の関係者からヒアリングを行いました。出席者からは、国民に対して現金を給付するよりは、クーポン券などを配布してほしいとの声が上がりました。 ３回目となる政府のヒアリングで、安倍総理は改めて雇用の維持を要請しました。出席者からは、資金繰りの支援の拡充や大胆な消費喚起策を求める声が上がりました。 「クーポンとか商品券とか直接消費が刺激できるような対策をご検討いただきたい」（日本百貨店協会 赤松憲 会長） 「韓国やアメリカのように５万円～１０万円くらい出さないと、国民へのインパクトが得られないのではと」（日本チェーンストア協会 小浜裕正 会長） 「（現金よりクーポンや商品券？）現金だと全部貯蓄に回すから消費に回らない」（日本チェーンストア協会 小浜裕正 会長） 小売業界からは、貯蓄に回る可能性のある現金の給付よりクーポン券な
国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
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