中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

先月、東京 昭島市の国道で救急車が中央分離帯に衝突して横転し、救急隊員3人が軽いけがをする事故があり、警視庁は居眠り運転が原因とみて調べています。都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、隊員たちはおよそ17時間連続で現場で対応していたということです。 警視庁によりますと先月29日、昭島市拝島町の国道で、患者の搬送を終えた救急車が中央分離帯に衝突して横転する事故があり、救急隊員の3人が軽いけがをしました。 車内のドライブレコーダーには、運転席と助手席の隊員が居眠りをする様子が写っていたほか、後ろの座席の隊員も眠っていたということです。警視庁は、居眠り運転が事故の原因とみて調べています。 都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、東京消防庁によりますと、事故があった日の救急車の出動率は一時、95％を超えていて、隊員たちは事故が起きるまでおよ

フィリピン政府は、中国を訪問したマルコス大統領が再生可能エネルギー事業を中心に、中国側から日本円でおよそ3兆円の投資の約束を取り付けたと発表しました。 フィリピンのマルコス大統領は今月5日まで中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談を行ったほか、複数の経済会議に出席し中国の企業関係者にフィリピンへの投資を呼びかけました。 訪問の成果についてフィリピン政府は6日、中国側から総額で220億ドル余り、日本円でおよそ3兆円の投資の約束を取り付けたと発表しました。 内訳は、再生可能エネルギー事業への投資が全体の6割を占める137億ドルに上るほか、電気自動車や蓄電池に使われるニッケルなどの鉱物加工の分野に73億ドルなどとしています。 フィリピンは、脱炭素社会の実現に向けて2040年までに再生可能エネルギーの割合を全体の半分にまで高める計画を掲げていて、12月は再生可能エネルギー事業を外資に開放する法改正

お金がなかった。 学ぶためにどうしても必要な本なのに、青年はそれを買うお金がなかった。 だから毎日、お目当ての古本屋に行っては、やってはいけない禁じ手を使った。 そして、ついに店主に声をかけられてしまう。 「おい、お前、名前は何ていうんだ！」 DX、効率化、費用対効果、年が明け新しい取り組みがどんどん進んでいく。 だけど、数字に表れない大切なものだってきっとある。 （ネットワーク報道部 松本裕樹） 去年10月、日本には円安の嵐が吹いていた。 海外のモノが高くなり、その影響を取材しようと神保町の古本屋街に行った。 「海外の洋書を扱う店なら影響があるだろう」 それくらいの気持ちでたまたま電話をしてつながったのが、崇文荘書店という洋書の専門店だった。

中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き

海上自衛隊の幹部自衛官が高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、防衛省が近く幹部自衛官らを懲戒処分することが政府関係者への取材で分かりました。OBから情報提供を求める依頼を受けたことがきっかけだったということです。 政府関係者によりますと、海上自衛隊の1等海佐は数年前、海上自衛隊のOBに特定秘密保護法で定められた「特定秘密」が含まれる情報を漏らした疑いがあるということです。 OBは別の幹部自衛官を経て1等海佐に接触し、みずからに対して最新の安全保障情勢に関する説明を求めたということで、その説明の中に「特定秘密」に当たる情報が含まれていたということです。 防衛省は1等海佐のほか、関与したほかの幹部自衛官についても近く懲戒処分するということです。 2014年に施行された特定秘密保護法では高度な情報保全が必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定し、漏らし

「あなたの携帯電話がウイルスに感染したことが原因で被害にあっている人がいる」などという、うその内容を信じ、都内の40代の女性が補償金などとして現金およそ2900万円をだまし取られる被害がありました。警視庁は特殊詐欺事件として捜査しています。 警視庁によりますと、先月、東京 大田区に住む40代の女性の携帯電話に、「NTT」を装って「ご利用料金についてお話ししたいことがあります」と、電話番号が書かれたメールが届きました。 女性がその番号に電話をかけたところ、「個人データ保護協会」を名乗る男が出て「あなたの携帯電話がウイルスに感染し、それが原因で被害にあっている人がいる」「補償金を支払わないと逮捕されます」などと、うそを言って、女性から現金をだまし取ったということです。 男は、およそ1か月間、毎日のように女性にうその電話をかけ、話を信じた女性から30回余りにわたって、現金およそ2890万円を振り