広がる年賀状廃止 企業が環境・デジタル化意識 2021年12月16日10時51分 【図解】年賀はがきの発行枚数推移 NTTが2022年用から社長と副社長名での年賀状送付を廃止するなど、企業の間で恒例行事だった年賀はがきによる新年のあいさつを取りやめる動きが相次いでいる。環境意識の高まりで紙資源の利用が幅広く見直されていることに加え、新型コロナウイルス禍や働き方改革を背景としたテレワークの普及などデジタル化の進行が拍車を掛ける。 日本郵便、LINEで送る年賀状 住所知らなくても紙で届く KDDIは22年用の年賀状から、環境への配慮などを理由に送付しないことを決めた。消防車の製造などを手掛けるモリタホールディングスも、今回から年賀状を受け取ってもはがきを返さず、「別の方法であいさつする」(広報室)方針だ。同社は仕事のやり方を対面からウェブに切り替えるなど、極力デジタルで完結できるようにしている