9月19日　医療費の適正化を進める社会保障審議会医療保険部会は、制度改革の2巡目の議論を始めました。取りまとめは11月下旬を目指しています。 この会議ではすでに8月までの議論を基に、主な論点を以下のように整理しています。 （1）医療保険の財政基盤の安定化（健保や国保への国庫補助を続けるかなど） （2）国民負担の公平の確保　（高齢者の負担軽減措置についての議論など） （3）保険給付の対象の適正化（大病院を受診する場合の負担のあり方など） （4）医療費適正化・保険者機能発揮（後発医薬品の使用推進など） （厚生労働省の資料を参照ください） いずれも大事な項目であり、改革の必要がある分野だとは思います。けれども議論の中身を見てみると、とても実効性のある議論がなされているとは言いがたいものがあります。 今回は、「（3）保険給付の対象の適正化」の中の「紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担のあり方

西アフリカを中心に、エボラの拡大は依然としてとどまらない。世界保健機構（WHO）が発表した最新の数字では、感染者数が1848人、死者は1013人に達している。 前回の記事の後半で、ナイジェリアで亡くなったパトリック・ソイヤーさん（40）が首都ラゴスの空港で倒れ、その前後で接触のあった方が憂慮されると記した。 悪いことに、ソイヤーさんを含めて4人が亡くなり、その他11人がエボラに感染している。その他に約200人が政府の監視下に置かれているという。 今回のコラムで述べたいのは、エボラの治療薬やワクチンの研究開発の難しさである。当たり前と思われるだろうが、それは医学的なアプローチの多難さというより経済的な理由が大きい。 否定的な見解で申し訳ないが、正規ルートを経てエボラの治療薬が世に出ることは簡単ではないと、まず記しておく。 エボラの症例が最初に確認された1976年からすでに38年がたっている。

STAP細胞の元論文すべての撤回が決まってから、世の中にこの騒動に関してまともなコメントをする記事が増え、不幸中の幸いと思っています。 1つ理解できるのは、特にバイオの研究に直接関わっている皆さんにとっては、デリケートな事情が多く不用意な発言がしにくいこと。いまや論文が全撤回されたことで、この種のブレーキはほとんど存在しなくなったと言っていいでしょう。 今回の問題は、決して珍しい話ではなく、構造要因を放置すればいくらでも繰り返されかねない問題であることは、どれだけ強調してもし過ぎることがありません。 7月7日（月）　夕方17：30から、東京大学文学部第一大教室（本郷キャンパス法文2号館）で哲学熟議「研究倫理と生命倫理・・・STAP細胞問題に端を発して」を開きます。お申し込みは、建物の安全管理上、お名前と確認できるメールアドレスを明記の上gakugeifu@yahoo.co.jpまで、メール