菅官房長官は午後の記者会見で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、今月、閣議決定を予定している「サイバーセキュリティ戦略」に盛り込む内容を見直し、サイバー攻撃への対策に万全を期す考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は、今月、閣議決定を予定している「サイバーセキュリティ戦略」について、「今回の事案を踏まえて戦略自体も見直す必要があると考えている。政府全体としてセキュリティー対策に万全を尽くすものにしたい」と述べ、戦略に盛り込む内容を見直し、サイバー攻撃への対策に万全を期す考えを示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「今月、閣議決定するというスケジュールに変更はないのか」と質問したのに対し、「今回の事案の検証も行っており、極めて早急にやらなければならない。できるかぎり早くやりたいということは変わっていない」と述べました。