4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
「リゼンティーイズム」とは?2023年1月にイギリスで使われはじめ、欧米諸国に広まってきているリゼンティーイズムという言葉。 「Resent」とは疎む、または不服に思うこと。それを「Presenteeism(プレゼンティーイズム)」という別の言葉とかけ合わせた混成語。 現在の仕事や職場が嫌いだが、より良い就労機会を見つけることができない、あるいは経済的な必要性にしばられているために離職できず、働き続けざるを得ない状況を意味します。 注目される背景前出のプレゼンティーイズムは「疫病出勤」とも訳され、心身に不調をきたしながらも出社しているために、業務効率が落ちている状況を指します。 リゼンティーイズムとプレゼンティーイズムは、どちらも会社にとっては可視化しづらい損失であると言えるでしょう。 だからこそ、企業が従業員の健康を「自分ごと」として捉え、戦略的に健康づくりを目指していくうえでは、避けて
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