1枚10円でレシートを買い取る「ONE」、サービスを一時停止--買取数は24.5万枚を突破
ONEは、スーパーやコンビニ、居酒屋などさまざまな種類のレシートをアプリで撮影し、1枚10円で買い取るというもの。買い取ったレシートデータは、個人が特定できないように抽象化され、購買データとして飲食・日用品メーカーやID系、広告系企業に販売する。レシートのデータ化により、ユーザーが特定の商品を買うまでの流れや、日常の消費パターンにおける商品の位置づけが見えてくるという。 ローンチ後、16時間で約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザーから24.54万枚のレシートを買い取ったという。当初の想定は月間1万枚としており、想定を大幅に超える買取依頼が集まったことになる。急激なユーザー数の増加などから、サービスを一時停止。ワンファイナンシャル創業者兼CEOの山内奏人氏によると、今のところ再開は未定としている。 想像を超える多くのユーザーの方々にご登録いただいており、本人確認完了まで最長1ヶ月ほど掛か
カシオ、コンパクトデジカメ事業から撤退か
4月24日、カシオ計算機が、コンパクトデジタルカメラ事業から撤退する方針を固めたと日本経済新聞が報じた。 同日発表された2018年3月期通期の連結業績予想では、売上高が3140億円（前回予想は3500億円）、営業利益が295億円（同340億円）、経常利益285億円（同：320億円）、当期純利益が195億円（同225億円）と下方修正している。修正の主要因の1つとしてコンパクト市場の激減によるデジタルカメラ事業の戦略転換を挙げている。 カシオのコンパクトデジタルカメラは、1995年に発売した、液晶モニタ搭載の「QV-10」がヒットを記録。昨今では「自撮り」機能を打ち出した「TR」シリーズが海外を中心に人気を集めていた。 なお、同社は2018年3月1～4日に開催したカメラと写真映像の総合展示会「CP+2018」には出展していなかった。
CAMPFIRE、仮想通貨取引所「FIREX」を廃業
クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を展開するCAMPFIREは、仮想通貨交換業登録を進めていた仮想通貨取引所「FIREX」について、登録を取り下げ、廃業すると発表した。 同社では、取引所システムのリニューアルを目的に、2017年9月29日をもって取引サービスを一時休止。その後、ユーザーの資産保護と利便性の点で、万全のサービス体制を構築するためにはさらなる計画の見直しが必要との判断から、2018年4月4日をもって仮想通貨交換業の登録申請に関する取下書を関東財務局長に提出。廃業手続きに移行するという。 FIREXは、「Zaif」を運営するテックビューロとの提携により開設された仮想通貨取引所。ビットコイン、ビットコインキャッシュを取り扱うほか、CAMPFIRE独自トークンなどの取引を計画していた。なお、ユーザーの資産については、9月29日の一時休止のタイミングで返却しており、現在
JASRAC、映画音楽の使用料値上げについて「理解してほしい」
アジア・太平洋音楽創作者連盟（APMA）は11月8日、東京で開かれた総会において、著作物保護に関する諸問題に対応するための「東京宣言」を採択。アジア・太平洋地域における私的録音録画補償金の早急な制度化とともに、かねてから指摘されてきた海外との映画上映使用料の格差問題について、解消に取り組む意向を示した。 APMAは、著作権協会国際連合（CISAC）の諮問委員会である音楽創作者の国際評議会・CIAMのアジア・太平洋地域担当として2016年11月に設置。アジア・太平洋18の国と地域の賛同を得て、15万人あまりの音楽創作者を代表する組織となっている。会長はAPMA設置にも尽力した作曲家の都倉俊一氏。 2017年5月には、韓国・ソウルで第1回執行委員会を開催。著作権の買い取り問題（BUY OUT）、著作権保護期間の著作者死後70年への延長、現行の著作権保護制度から逃れたビジネスなどを可能としてしま
「Surface Book 2」は、アップルに求める「MacBook Pro」のあるべき姿
Microsoftが、初代からさらに高性能になった新「Surface Book 2」を発表した。MicrosoftはまたもやAppleに先駆けて、先端的なノートPCのあるべき形を示したことになる。 Appleは、高性能ノートPCに関してはリードするポジションから外れ、目新しさを欠くアップデートや小細工とも言われる「Touch Bar」の追加にとどまっている。一方のMicrosoftは勢いを見せ、プロフェッショナルやクリエイティブ向けのラップトップ製品を意欲的に生み出している。 そして、MicrosoftのSurface Book 2は、まさにAppleが「MacBook Pro」で実現すべき（だが実現していない）姿、といえる。 Surface Book 2がMacBook Proより優れている点を幾つか挙げる。 ノートPCとしてだけでなく、さまざまな形状で使える。 Intelの第8世代「C
VALU、取引ルールを変更へ--有名YouTuberによる売り逃げ問題を受け
人物を株式に見立てた仮想株式「VA」を取引できるマイクロトレードサービス 「VALU」を運営するVALUは8月29日、一部のユーザーによる不正取引を受け、取引・利用規約に関する制限を9月4日に追加すると発表した。 これは、YouTuber向けプロダクションを運営するVAZに所属するヒカル氏などのYouTuberが、自身のVA価格がつり上がるように注目を集める投稿をTwitterなどで続けた後、同氏が保有するすべてのVAを前日の終値（ストップ高）で売却。VAが暴落し、同氏のVAを購入したユーザーが損失を被ったとする問題を受けたもの。VALUでは取引や利用規約の変更を予告していた。 VALUでは現在、取引制限として1営業日あたりの売買注文数を合計10回までに設定しており、1人のVALUに対する売買注文を1日1回（発行者による自己VA売り出しを除く）、VALU発行直後の初回売り出しを5VAまでに
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
「手遅れになる前に今すぐAI開発を規制すべき」--E・マスク氏が警告
人工知能（AI）が文明にとって脅威となり、手遅れになる前に、AIを開発する企業を規制してほしいーーTeslaおよびSpaceXの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏が米知事らにそう訴えた。 Musk氏がAIを警戒していることは、よく知られている。実際に、より安全なAIの開発を目指す非営利団体OpenAIも創設している。全米知事協会の会合で講演を行った同氏は、知事らに対して、AIは「人類の文明存続に対する重大なリスク」であり、事前の規制監督が必要だと述べた。 Musk氏は知事らに対して、「私は最先端のAIに触れられる立場にある。人々はAIを本当に懸念すべきだと思う。私は警鐘を鳴らし続けているが、ロボットが通りを歩いて人間を殺戮するのを実際に目にするまで、人々はどのように反応すればいいのか分からない。こうした脅威は現実感が非常に希薄であるように思えるからだ」と述べた。 「AIは、
「月収400ドルしかない」--ランサムウェア被害者の悲痛な訴えに犯人が同意？
世界が大量のデータを失う可能性に怯えるなか、台湾は無傷で切り抜ける可能性がある。 ランサムウェア「WannaCry」の開発者は、台湾の一部被害者のデータを解放することにしたようだと、シンガポールのメディアChannel 8 Newsが現地時間5月14日付で報じている。 被害を受けた台湾のユーザーが公開したメールのスクリーンショットでは、月収が400ドルしかないと主張する被害者に対し、WannaCryを仕掛けたとみられる相手が、自分たちの台湾でのキャンペーンは「完全な失敗」とみられるため、この被害者に対して、データの暗号化を無料で解除すると述べている。 メールの相手は失敗の理由として、台湾人の「収入を高く見積もりすぎた」ことを挙げている。 調査によると、2016年の台湾人の平均月収は1344ドルだという。 WannaCryに脆弱な未パッチの「Windows」旧バージョンを利用している人が多い
風呂で「iPhone」を充電、感電死する事故が発生
英国人男性のRichard Bullさんが浴槽で死亡しているのが発見された。 ロンドンの自宅で重度の火傷を負ったBullさんの遺体は、夫人によって発見された。 The Daily Mailの報道によると、現場に到着した警察は、廊下から浴室に延長コードが延びているのに気付いたという。 警察官のCraig Pattinson氏はBullさんの死因審問に対して、「われわれは延長ケーブルにつながれた『iPhone』と充電器を浴槽で発見した」と述べた。 「延長ケーブルは床の上にあった。おそらく、彼は充電器を胸の上に載せていて、充電器とケーブルの間の部分が水と接触したのだろう」（Pattinson氏） 死因審問では、32歳のBullさんの死因は事故による感電死と結論づけられた。検死官は、ヘアドライヤーと同様に携帯電話も水の近くで使うのは危険だということを人々が理解していないことに、極めて大きな懸念を抱
DeNA運営「WELQ」、医師や専門家による記事の監修を開始--不適切な記事は削除
ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月25日、同社が運営する医療キュレーションサービス「WELQ」の記事について、医師や薬剤師などの医学的知見を持つ専門家や、外部の薬機法などの知見がある専門家による監修を開始すると発表した。 WELQは、2015年10月にスタートしたキュレーションサービス。「健康や医療をもっと身近に。」をコンセプトに、運営側が抱えるキュレーターのほか、会員登録したユーザーが記事を掲載するシステムを取っている。ただし、内容に医学的根拠がない記事が多く信ぴょう性に欠けると、SNSやブログ、複数のメディアで指摘されていた。 同社では、10月17日に薬機法などに関する専門家が所属するパートナー企業に対し、11月24日には医師や専門家に、記事内容の監修を依頼したという。順次、問題があると判断した記事は削除し、監修が完了した記事には医師の氏名や顔写真、もしくは監修した病院、クリニック
“東証”のような仮想通貨インフラに--ビットコイン取引の「QUOINE」が17億円の資金調達
仮想通貨取引所を展開するQUOINE Japanは6月20日、ジャフコをリードインベスターとした、総額1600万ドル（約17億円）の第三者割当増資を実施した。トータルでは2000万ドルを予定しているが、残りの400万ドルは提携するパートナー向けに用意する。 QUOINE（コイン）は、ビットコインなどの仮想通貨取引所機能を、金融機関や事業会社、証券会社、FX事業者、ビットコイン専業社などにOEM提供するB2B事業をメインに展開している。 USドル、日本円、ユーロ、人民元など10通貨でのトレードに対応し、毎秒100万トランザクション（現時点での1日あたりのビットコイン取引件数は30万程度）を処理する世界最高速のマッチングエンジンを持つ。また、金融ガイドラインやコンプライアンスの遵守、セキュリティ、冗長性、可用性も確保（アップタイム99.99％を保証）している。 個人向けのオンライントレードも提
使用料徴収額は微減へ--JASRAC新会長の意気込みは「冷たい団体の評価を受けないよう」
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月25日、定例の年次記者会見を開催、2015年度の事業概要などについて報告した。 都倉俊一前会長の任期満了に伴い、4月より会長に就任した作詞家のいではく氏は、冒頭の挨拶で「会長就任時、職員には2つの事をお願いした。1つは、明るく元気にあいさつすること。もう1つは、権利を信託してくれている権利者のため、そして楽曲を利用してくれる方々のために、と考えて行動すること」と説明。「JASRACは税務署以上に冷たい、といった評価を得ないよう活動しようということ」と就任の意気込みを語った。 2016年度の使用料徴収額は約1116億7000万円（前年比0.7％減）と微減。「演奏等」の分野ではコンサート市場が過去最高規模に活況だったことに加え、社交ダンス教授所以外のダンス教室の管理を開始、その契約締結が順調に進んだことなどから前年度実績を上回った。 依然とし
ブロックチェーンによる企業間送金の問題点を検証--レジュプレスとPwCが実証実験
レジュプレスは5月13日、PwCコンサルティング合同会社とブロックチェーンを活用した企業間送金の実証実験を開始したと発表した。「経理業務の効率化」「セキュリティの検証」「仮想通貨の使用に対する企業の障壁」の3点を検証する。 経理業務の効率化では、一定期間の債権・債務を相殺し、取引の手間と金額を最小化するネッティングや仮想通貨による送金を実施。請求書などの電子化、請求項目の消し込みなどを通して、業務時間の削減を図るという。また、仮想通貨による海外送金時の為替手数料の削減を目指す。 また、企業内のプライベートなネットワークではなく、パブリッククラウド環境を使う場合の資産や情報の流出に対するセキュリティの安全性を検証。そのほか、財務と法務の観点から仮想通貨による送金のリスクを評価し、経営陣に実行の承諾を得るために、どのようなステップを踏むのが最適かを検証する。 両社は、ブロックチェーンを活用する
FinTech新参者のFolioが変革したい日本人の資産運用スタイル--今秋サービス開始を目指す - CNET Japan
日を追うごとに注目が高まる「FinTech」だが、ここにまた新たな産声をあげたばかりで大きな資金調達に成功したスタートアップ企業が加わった。それは2015年12月10日に起業したFolioで、DCMベンチャーズとDraper Nexusに対して第三者割当増資を実施し、総額3億円を調達したと3月15日に発表された。Folioは、FinTechの中でもロボアドバイザー（顧客のリスク許容度を踏まえたうえでの自動運用も含めた資産管理、運用サービス）の分野で、独自のアルゴリズムを活用し、金融資産への投資が誰でも簡単、効率的に実現できる次世代型証券プラットフォームを提供しようと、サービスの設計やシステム、ユーザーインターフェースなどの開発を進め、サービス提供に必要な金融免許の申請、取得をしたうえで、今秋頃のサービス開始を目指している。 まずは、どのようにFolioが起業するに至ったか、創業者で代表取締
「google.com」ドメインを一時的に取得、報告した男性への報償額が明らかに
Googleが2015年秋に、ドメイン「google.com」の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの「Google Domains」で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる「ドメインスクワッター」（ドメイン占拠者）は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要
Twitter投稿写真の報道機関による無断使用は著作権侵害--米連邦地裁判決
Twitterに投稿された写真は著作権で保護されるため、報道機関は許可なくこれを掲載できないとする判決が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事によって下された。Reutersが報じた。 2010年1月に起こったハイチ地震の後、写真家Daniel Morel氏が撮影しTwitterに投稿した現地の写真を、通信社Agence France-Presse（AFP）とThe Washington Postが掲載した件で、同判事は両社がMorel氏の著作権を侵害したと認めた。 AFPは裁判で、問題の写真がTwitterに投稿されていたことから、公的に利用可能なものとみなされるべきだと主張したものの、Nathan判事はTwitterのサービス利用規約には、投稿された写真について、撮影者の許可を得ることなく報道機関が掲載できるとは書かれていないという点を指摘した。 米国時
銀行で芸能人の個人情報が漏洩--なぜ若者はTwitter炎上を起こすのか
「母が帰ってきたら大倉くん情報たくさん頂こう。住所はざっくりとはさっき電話で教えてもらったし」「この前母は西島秀俊さんの免許証顔写真のコピーをとってきた笑」――6月8日、りそな銀行中目黒支店に関ジャニ∞大倉忠義さんが来店したという情報がTwitter経由で流出するという事件が起きた。 ツイートしたのは20歳の女性だが、ツイートから行員である女性の母親が個人情報を漏らしていたことが判明。さらに同行員は、過去にも俳優の西島秀俊さんの運転免許証をコピーしたり、SMAPの中居正広さんとマネージャーが遺産手続きのために来店したことなども娘に伝えていた。重大な個人情報の漏洩事件として、Twitterは炎上。りそな銀行が正式に謝罪する事態に陥っている。 娘は元アカウントを消して新しい鍵付きアカウントを作り、「すんげ叩かれてるwwwww」「徐々にこっちに変えていく！んで水曜に元垢（アカウント：筆者注）はお
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