ビル・ミッチェル「日銀は金融政策の方向性を変更していない。マスコミの利益相反記事に騙されてはいけない」（2022年12月22日）
日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し（2022年12月19日発表）、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に
サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」（2022年11月1日）
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは，いくらか理にかなっていた．というのも，よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
ビル・ミッチェル「日本はMMTの実証にならないという嘘話 — Part 2」（2022年1月4日）
MMT派の経済学者は、「インフレ率が2％を超えたら、その時点で国債発行を止めればよい」などとは言わない。もしそんなことを言う人がいたら、その人は私たちの研究に忠実ではない。私たちは「いついかなる時も国債を発行する必要はない」と言っているのだ！フルストップだ。 Bill Mitchell, “The Japanese denial story – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, January 4, 2022 今回は、「マクロ経済政策を通常の制限を超えて推し進めた場合に起きることを示す例として、日本のケースは適切ではない」という主張に関する私の分析のパート2だ。私は以前から、主流派のマクロ経済学（ニューケインジアン）の枠組みを日本のケースに適用しようとすると、金利上昇、インフレ加速、国債利回り上昇、財政破綻といったナンセンスな
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
タイラー・コーエン「AI による投資信託は市場に勝てる？」（2021年12月5日）
[Tyler Cowen, “Do AI-powered mutual funds outperform the market?” Marginal Revolution, December 5, 2021] 本研究では，人口知能 (AI) 駆動による投資信託のパフォーマンスを評価する．我々の研究からは，そうした投資信託が市場そのものに優ることはないことが見出された．しかしながら，比較してみると，AI 駆動による投資信託は，人間が管理している投資信託よりも有意にすぐれた実績を上げていることが示される．さらに本研究では，AI投資信託がパフォーマンスで〔人間よりも〕すぐれている要因は，次の点に求められることを示す．すなわち，取引コストがより低いこと，銘柄選び能力で上回っていること，行動バイアスがより抑えられていること． 「AI 駆動による」がまともに定義されているのかわからないけれど，研究結果
アレックス・タバロック「ワクチン接種の現状バイアス」（2021年8月4日）
[Alex Tabarrok, “Status Quo Bias,” Marginal Revolution, August 4, 2021] ワクチン追加接種に関する CNN のリード文に，こう書かれていた： コロナウイルス・ワクチンの3回目接種を提供するのを検討する頃合いかもしれないと生物薬剤企業ファイザーが発表した．だが，2回接種を終えている人々に追加接種を行うよりも，いまワクチン未接種の人たちに接種を行う方がより便益が大きいと，多くの医師や公衆衛生当局は主張している． 3回目の接種を後回しにして2回目の接種を増やすのは，完璧に理にかなった見解だ．ここで面白いのは，今日，3回目接種を後回しにするのは通説になっている一方で，その主張こそまさに，ぼくが2回目接種を後回しにしようと言ったときと同じ主張だってというころだ．つまり，さかのぼること2020年12月に，「初回接種優先」(first
ポール・ローマー「広告収入型サービスはもうやめよう：デジタル広告課税のススメ」（2021年5月17日）
納税額（10憶ドル） 独立した複数の会社に分割させるにあたり、この課税システムが企業にとってどの程度の誘因になるかを明らかにするには計算が必要だ。単純化のため、アメリカでのデジタル広告収入が600億ドルである企業を考えてみよう。この課税システムの下では、その企業は220億ドルの納税額を負う。この企業はそれぞれ元々の半分の収入を持つ二つの企業に分割することもできる。大まかに言ってしまえば、これはFacebookがInstagramを別の独立した企業として分割したのと同じようなものだ。小規模化したそれぞれの企業の平均税率はより低いものになる。独立した２つの企業の納税額は合計100億ドルで、毎年120億ドルの支払いを回避することができる。 この課税システムが生み出すインセンティブの大きさは次の２つの数字で把握できる。サブスクリプションモデルへの切り替えで、年間220億ドルを節約できる。広告モデル
ノア・スミス「時給15ドルの最低賃金がかなり安全な理由」（2021年1月15日）
[Noah Smith, “Why $15 minimum wage is pretty safe,” Noahpinion, January 15, 2021] 最低賃金について経済学者たちが考えを改めた理由 1994年に，デイヴィッド・カードとアラン・クルーガーが画期的な研究を発表した．最低賃金を大幅に引き上げても，（大半の経済学者の予測に反して）失業が増えないというのが，その内容だった．カードは，多くの同僚たちに能動的に無視された．彼らは，最低賃金が雇用をつぶすという理論に深く傾倒していた： 「どんなところでも賃金をいかなる水準にでも設定できる自由な裁量を人々に与えているのだ」と我々の研究に反対した経済学者たちは考えて，気分を害した．（…）その後，私は最低賃金の研究文献から距離を取った．理由はいくつもある．第一に，最低賃金の研究の対価として，私は多くの友人を失った．たとえば，長年つき
アレックス・タバロック「モンティ・ホール問題の直観的にわかりやすいバージョン」（2019年9月19日）
[Alex Tabarrok, “The Intuitive Monty Hall Problem,” Marginal Revolution, September 19, 2019] いろんなパズルは，ある角度から眺めたときには解きにくいのに視座を変えてみたらかんたんになることがよくある．Q&Aサイトの StackExchange に，モンティ・ホール問題と本質は同じで正解を切り替えるかどうかの正しい選択が一目瞭然なものはなにか，という質問があがっている．ジョシュア・B・ミラーが，見事な回答を寄せている．おさらいしておくと，もともとのモンティ・ホール問題では，3つ並んだドアのうち1つにすてきな賞品が待っていて，回答者がどれか1つを選ぶと，司会者のモンティ・ホールが残り2つのうち1つを開けてハズレなのを見せる（開けるのは必ずハズレの方だ）．これを見たあとで，ドアの選択を切り替えるか，それと
ジョセフ・ヒース「ワクチン接種は集合行為問題だ」（2015年2月5日）
Joseph Heath, “Vaccination is a collective action problem“, (In Due Course, February 5, 2015) 何週間か前、集合行為問題の理屈を理解することは多くの人にとって難しい、という投稿を書いた(ホッブズの難しいアイディア)。集合行為問題とは、人々のやりとりがよくない結果にいたるのだが、だれもそれを止める動機を持たない、という状況のことだ。 NHL選手（の間でのおたふく風邪の流行） [1] 2014年にナショナルホッケーリーグ − NHL – 選手の間で起きたおたふく風邪の流行 や トロントでの麻しんの流行で予防接種がニュースになっているので、私はこのところ毎日この問題を考えてしまう。ワクチン接種に関する議論にずっと私はイライラしているのだ。なぜかというと、みんな自分の子供にワクチン接種を受けさせない親は不合
アレックス・タバロック「とあるオンライン雇用市場での最低賃金」
[Alex Tabarrok, “The Minimum Wage in an Online Job Market,” Marginal Revolution, July 31, 2018] ジョン・ホートンの新論文では，とあるオンライン雇用市場での実験と政策変更を利用して，最低賃金の効果を理解しようと試みている．その雇用市場は，Upwork のプラットフォームに似ていて，企業は仕事を掲示でき，世界中どこの労働者でも希望の時給を提示してプログラミング・データ入力・デザイン・書き起こしのようなタスクを申し出ることができる．典型的には，労働者は1～2週間雇用される． ホートンは，無作為に選んだ一群の仕事には最低賃金以下で労働者が作業を申し出られなくすることで最低賃金を実装できた． 実験期間に，時給単位の仕事を掲載した企業はすぐに実験群に割り振られた．実験には4つの実験群が用いられた：最低賃金の
サイモン・レン=ルイス「TV局は首相のウソをどう扱うべきか」（2018年6月19日）
[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに
ノア・スミス「日本のインフレはアメリカ人が考えるほどには高くない」
Noah Smith “Japanese inflation isn’t as high as you think” (Noahpinion, February 23, 2014) 僕はいつも、「コアコア」っていうのがすごいハードコアなハードコア音楽で、演奏できるのはGGアリンだけ、それもステージ上で文字通りぶっ飛んでるときだけっていうようなのだと思ってた。でも実際には、「コアコア」っていうのは日本のインフレ指標の一種で、食品とエネルギー価格を含んでいないやつだ。アメリカで「コア」って呼んでるやつと同じじゃないかと思う人もいるかもしれない。そしてそれは正解。問題なのは日本には彼らが「コア」インフレ率と呼ぶものが既にあるっていうことなんだけど、これは食料を除外しているけどエネルギー価格は含んでいる [1] … Continue reading 。これは自然に報道で混乱を作り出してしまう。記者
タイラー・コーエン 「政府は社会規範の形成にどこまで関与すべきか？ ～ボゴタを生き返らせたモックス市長のユニークな取り組み～」（2004年12月27日）
タイラー・コーエン 「政府は社会規範の形成にどこまで関与すべきか？ ～ボゴタを生き返らせたモックス市長のユニークな取り組み～」（2004年12月27日） ●Tyler Cowen, “How much should governments influence norms?”（Marginal Revolution, December 27, 2004） ダグラス・ノース（Douglass North）のアイデアにヒントを得て [1] … Continue reading、ボゴタ（コロンビアの首都）の惨状を改善するためにユニークな取り組みを進めた政治家がいる（全文はこちらを参照）。 別の革新的な発想も試みられた。市民の交通マナーを改善するために、パントマイムの役者が雇われたのだ。当初雇われたプロのパントマイマーの数は20名。交通ルールを無視して道路を横断する歩行者を発見すると、パントマイマー
ラルス・クリステンセン 「ヒットラーを権力の座に押し上げたのはハイパーインフレではなくデフレである」（2013年11月17日）
●Lars Christensen, “Deflation – not hyperinflation – brought Hitler to power”（The Market Monetarist, November 17, 2013） 2か月ほど前のことだが、マシュー・オブライエン（Matthew O’Brien）がアトランティック紙で次のように語っている。 ハイパーインフレーションから、ヒットラーの台頭までは、一直線を引くことができる [1] 訳注；一直線を引くことができる＝ハイパーインフレがヒットラーの台頭をもたらした、という意味。。そのことは、誰もが知っている。しかし、この件に関しては、誰もが知っていることは、実は間違いなのだ。ナチスが権力の座に就いたのは、物価が4日ごとに倍になった（pdf）ハイパーインフレの時期（1923年）――ナチスはこの時期にも権力の獲得を目指していたが、
Menzie Chinn: 円の変化と日本の輸出
Menzie Chinn, “The Yen’s Progress and Japanese Exports”, Econbrowser August 13, 2013. ちょうど日本から戻ってきたところだが、タイミングを同じくして出たGDP統計は、経済はまだまだ完全な回復から遠いという事実を補強するものであった。 しかしながらアメリカのものと同様にGDP統計の第一次速報は不正確であることが多いので、あまり入れ込まないほうが良いだろう（修正値はアメリカと同様に2008年以降は下方修正される傾向があるものの、方向性の正確な予想と成長の加速は2008年以降は増加している。[0]）。成長 [1] [2] の大きな構成要素となっている輸出について考えると、数カ月前に起きた為替レートの下落効果がどれくらい残っているのか判断に迷う。また、他国から見た日本の輸出価格（訳注：他国にとっては輸入価格）はどれ
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