なぜ金融APIは汎用的であるべきか、住信SBIネット銀行とネストエッグが議論
住信SBIネット銀行は2016年12月に、ネストエッグの自動貯金サービス「finbee」との協業を発表。「更新系API」を用いた連携を開始すると表明した。 更新系APIとは、サービスを提供する事業者が、利用者のログインIDやパスワード、個人情報などを保有することなく、口座への振替などを行えるようにする仕組み。finbeeでは、スマートフォンアプリを用いて、住信SBIネット銀行の目的別口座に対して貯金、つまり「自分の口座から自分の口座への振替」ができる。 こうした仕組みを構築するために重要になるのがAPIだ。金融庁がAPIの提供を金融機関の努力義務とする報告書をまとめており、法案化に向かっているとみられる。こうした動きについて、住信SBIネット銀行の吉本氏は「（金融庁の動きによってFinTech市場が）盛り上がるとよい。新しいテクノロジーを普及させる要素の一つ」と述べた。
三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
「2000年問題」が10年遅れてオーストラリアを直撃、金融システムが大混乱に陥る
1995年を「95年」と表記するなど、年数の表記を西暦の下2桁のみで行っている一部のコンピュータで、「2000年（00年）」を「1900年」と解釈してしまった結果、コンピュータが誤作動する可能性があるとされた「2000年問題（Y2K問題）」が1990年代末に世界を騒がせましたが、オーストラリアで2010年を迎えた途端、金融システムにエラーが発生したそうです。 どうやら10年遅れる形で「2000年問題」で懸念されていた事態が到来してしまったことになりますが、いったいどうなっているのでしょうか。 詳細は以下から。 Bank error costs retailers > Inside Retailing > Articles page この記事によると、オーストラリアのクイーンズランドにある銀行のシステムが2010年1月1日を迎えた途端、なぜか日付を「2016年1月1日」であると誤認識してしま
堀江貴文『ふと思ったのだけど、ATM取引税を撤廃するには』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 現金を引き出すのには、ATMなどを使うしか方法がない。しかし、これには法外な手数料を払わされる。以前に、東京スター銀行などが他の都市銀行からのATM引き出し無料化（一部有料）などを行い、実際には三菱東京UFJ銀行が反発して接続をきったりという事態が発生している。 これはそもそも銀行間が全銀ネットワークという古いネットワークに接続されているが故である。いまだに文書取引なる全銀以前の各銀行間の手形交換所での差金決済が未だに残っているくらい銀行業界が古臭いからだ。振込みでも文書扱いだと１日遅くなるが手数料が安くなったりするのは手形交換所で差金決
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