わずか四半世紀で落ちぶれた日本企業、我が世の春が「デジタル革命」で暗転した訳
なぜ日本企業はわずか四半世紀でここまで没落したのか――。つい最近、こんな話を聞いた。「昔のITの能力では、意思決定に必要な情報が経営層に上がるまで1カ月以上かかった。だから、現場力があり臨機応変に対応できる日本企業は相対的に強かった。でも今はリアルタイムで情報が経営陣に上がり、経営者が素早く決断を下せるようになったから、トップダウン型の企業ががぜん有利になった」。いかがだろうか。まさにその通りだよね。 ある著名CIO（最高情報責任者）がこの話をしていたのだが、聞いていて私は「しまった！」と思い、大いに反省もした。今までこの観点を深く掘り下げずにいたからだ。何せ「テクノロジーの進化により、昔できなかったことが今はできるようになった」という話だからな。「そんなの当たり前じゃん」と誰もが思い、そこから先を深く考えない。私もこの点で全く甘かった。日頃「俺は誰よりも深く物事を考察しているぞ」と思い上
GPT-3.5 Turbo終了で戸惑う金融各社、国内データセンター限定方針に限界
米OpenAI（オープンAI）は2024年7月18日（米国時間）、最新LLMとして高性能かつ安価とする「GPT-4o mini」を投入。これに伴いAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）版を除くGPT-3.5 Turboの提供を終了した。米Microsoft（マイクロソフト）のクラウド型AIサービス「Azure OpenAI Service（AOAI）」でも、GPT-3.5 Turboの従量課金版において初期バージョンを2024年8月に終了すると公表していた（2024年10月に延期）。 第一生命は約4万人いる営業職員を支援する相棒として、AIアバター「ソフィー」の導入を進める。ソフィーで活用するLLMは柔軟に切り替え可能な設計にしており、現状ではAOAI経由でGPT-3.5 Turbo/4を使い分けている。GPT-3.5 Turboは主に顧客面談の音声データから、顧客の
277億円超を支払った滋賀銀行の次期勘定系システム、継続か一度立ち止まるか
滋賀銀行が日立製作所と開発を進める次期勘定系システムの開発プロジェクトが正念場を迎えている。当初は2024年1月の稼働を見込んでいたが、延期を繰り返し、今は2027年以降に先送りしている。既に277億円超を支払った次期システムの開発を継続するのか、それとも一度立ち止まるのか。決断が必要な時期だ。 筆者は例年6月中旬から下旬にかけて、地方銀行の有価証券報告書に目を通すのが習慣になっている。特に、設備の新設や改修などを記した箇所を重点的に見ている。主要なシステム開発計画の概要や投資額、完了予定時期などが書かれている場合があるからだ。年度ごとの変化を見れば、注目プロジェクトの進捗も追える。 そんな流れで滋賀銀行の2024年3月期の有価証券報告書を眺めていた時に目にとまったのが、勘定系システムの「更改」だった。投資予定金額は61億3900万円で、完了は2027年1月を見込んでいるという。これは20
「重大」リスクの恐れにパッチ適用は1％未満、OpenSSHの脆弱性が残した警告
2024年7月1日、多くのサーバーに搭載されているリモート接続用のソフトウエア「OpenSSH」で「重大」な脆弱性が報告された。セキュリティー企業の米Qualys（クオリス）が発見して報告し、OpenSSHの開発チームも事実を公表するとともに、脆弱性を修正したバージョンを公開した。 この脆弱性が悪用されると、遠隔から管理者権限を使って任意の操作やコードを実行される恐れがある。このためOpenSSHの開発チームは重大さを5段階で最上位の「Critical（深刻な）」と評価した。クオリスもこの脆弱性を悪用した攻撃が成功することを実証したとしている。 潜在的な影響範囲は広い。専門家らがインターネット上の公開サーバーを分析した結果では、脆弱性を含むOpenSSHを搭載した可能性があるサーバーは、全世界で700万台程度が稼働している。マクニカの分析によれば日本では22万6000台が該当する可能性があ
今どき取締役会で生成AIも使えないのか、日本企業に必要なのは「経営のDX」だな
欧米企業を中心に、経営判断の際に生成AI（人工知能）を活用しようという動きが活発になってきたようだ。念のために言っておくが、生成AIに経営判断を丸投げしようというわけではないぞ。経営判断の精度を高めるため、様々なデータを基に生成AIに今後の事業見通しの予測などをさせて、根拠の1つとして活用しようというものだ。別に驚くような話じゃないよね。常識的に考えても当然のことだ。ところが、日本企業の経営者にはそんな芸当は絶対に無理なんだよね。 日本企業の経営者に生成AIを活用する能力がないという意味ではない。いや、本当に能力がないのかもしれないが、そもそも生成AIを経営判断に活用できる前提条件を、大半の日本企業は満たせていないのだ。多くの欧米企業ではERP（統合基幹業務システム）などによって、経営陣は経営判断に必要なデータを必要に応じてリアルタイムに把握できる。これによりスピーディーな意思決定を実現し
福島銀行でAWS勘定系が稼働、BIPROGYのシステムから乗り換え
福島銀行は2024年7月16日、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した新勘定系システムを稼働させたと発表した。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で勘定系システムを全面稼働させたのは、日本の銀行で初めてとなる。 新システムへの移行に伴い、福島銀行は2024年7月12～15日にかけて、全てのオンラインサービスを停止していた。新システムについては、7月16日午後2時30分時点で「今のところおおむね順調に稼働している」（広報）としている。 福島銀行は従来、BIPROGY（旧日本ユニシス）の勘定系システムを利用していたが、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した「次世代バンキングシステム」に乗り換えた。同システムはSBIグループがAWS上に構築した「SBI金融クラウド」環境で動
管理職の初ボーナスは期待外れ、昇格したら残業手当がなくなって余計損した気分
Q．4月に管理職であるマネジャーに昇格しました。マネジャーになって初めての賞与支給は6月でしたが、期待外れでした。昇格前は残業手当が支給されていました。今は残業や休日出勤が恒常的にあるにもかかわらず、管理職なので手当はありません。昨年よりも年収が減るように思います。現在は泥沼プロジェクトの対応に多忙なので、余計に損をしている気分です。管理職ですが、私もプロジェクトメンバーの1人です。マネジャーに昇格しないほうが良かったと思えてなりません。 「管理職になったが年収は減った」では、やる気が出ないのは当然です。質問者はマネジャーに昇格したのに、昨年より年収が下がる見込みに不満を爆発させています。 超多忙な泥沼プロジェクトで残業が多い状況にあるのに、残業手当はないので、余計に損をしている感覚があるのかもしれません。 普段の残業が少ないほど昇格後に「お得感」 管理職に支給される月々の給与は固定額です
スマホで注目のストレージ「UFS」、SSDに迫る高速さが売り
スマホもパソコンと同様にストレージとメモリーを搭載する。ただし、パソコンとは呼称が異なり、ストレージを「ROM」、メモリーを「RAM」と表記することが多い（図1）。ROMは一般的に読み出し専用のメモリーを指すが、スマホではストレージのことなので間違えないようにしよう。 図1 「ROM」は内蔵ストレージのことを指し、スマホ用は「eMMC」と「UFS」の2つが主流だ［注1］。読み出し専用メモリーのROMとは意味合いが異なる。「RAM」は書き換え可能な内蔵メモリーを指し、電力消費量が小さい「LPDDR」が主流。両方を合わせて「内蔵メモリー」と表記されることもある
「見積もりが出ない」「利用できない」、値上げだけではないVMware問題の深刻度
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
「理想のCOBOL」になったJava、システム開発で盤石の地位築く
企業の情報システムには、高い信頼性や可用性が求められる。このためシステムの構築にはそれらを実現できるプログラミング言語を使う必要がある。 そうした用途でかつてよく使われていた言語が「COBOL」だ。Common Business Oriented Languageの略で、日本語では「共通事務処理用言語」という意味になる。エンジニアではない事務員がプログラミングできることを目指して開発された。自然言語である英語に近い構文で記述でき、可読性が高いのが特徴だ。 過去にCOBOLは金融機関のオンラインシステム構築などで大きな役割を果たした。現在でも、一般ユーザーの目に触れないところで動いているCOBOLシステムは多い。 ただしCOBOLは幾つかの問題を抱えていた。最も大きな問題は、稼働基盤が事実上、メインフレームに限られることだ。オープンシステムやクラウドでCOBOLプログラムが動作する環境もある
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
基幹系への安易なOSS採用は禁物、バージョンアップ多発で運用保守が重荷に
基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース
ベンダー撤退などで全政令市含む171自治体が移行間に合わず、自治体システム標準化
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定
富士通やNTTデータは本当に「SIer」か？ ITベンダーがご用聞きに堕した訳
「エスアイアーって何ですか」。若手技術者からそんな質問を受けたことがある。「IT業界にいてSIerという言葉も知らないのか」と驚いたが、この人はSIerの本当の意味を知りたいのだなと思い直した。確かに若者は分からなくて当然なのだ。 「SIerとはシステムインテグレーターのことで、様々なハードウエアやソフトウエアなどを組み合わせてシステムを作るのが本来の仕事。富士通やNTTデータがそれに当たる」。そんな説明をしたと記憶している。すると「えっ、富士通やNTTデータをSIerと言ってよいのですか」と逆に驚かれてしまった。 確かにこれも当然だ。SIerと呼ばれる大手ITベンダーが本当にシステムインテグレーターなのかと問われれば、多くの人が首をひねってしまうはずだ。今のSIerは顧客の要望通りの業務アプリケーションなどを作る「ご用聞き商売」が主たるビジネスで、システムインテグレーターとは似ても似つか
六本木駅のエレベーター長期停止に頭抱える交通局、海外製の落とし穴
地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。 事の発端は22年12月17日午後11時44分ごろ。地下1階と地下5階を結ぶ全長約22mの2号機が停止した。故障したとみられるのは、エレベーターの各種動作をコントロールする制御盤だ。都交通局は代わりの部品をすぐに調達できなかったため、近接する3号機から制御盤を移し替えて22年12月23日に2号機を復旧させた。代わりに3号機が停止したままだ。 地下鉄六本木駅地下5階のエレベーター前の様子。写真右が故障した2号機。地下1階と地下5階を結ぶもので、復旧済み。写真左が停止中の3号機で、テープと柵で閉鎖している。2023年2月1日撮影（
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
VMwareパートナー企業が困惑、ブロードコムが契約更改を通告
VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo
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