国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」は、東京電力福島第1原発事故に伴う放射線の子どもへの健康影響を巡る知見を整理、分析した報告書をまとめた。1986(昭和61)年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことを示した上で、不安解消に向けたきめ細かいコミュニケーションの必要性を指摘した。 報告書は、学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会がまとめた。福島第1原発事故による放射性物質の総放出量(ヨウ素換算)は、チェルノブイリ事故の約7分の1で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べると、はるかに低い」とした。 その上で胎児への放射線影響について、死産、早産、低出生時体重、先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明されていることを指摘した。 福島県が行っている県民への甲状腺検査を巡る議論についても整理、分析した。 過去に韓