高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
いいね！設置サイト、閲覧だけで個人情報送信 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）フェイスブック（ＦＢ）が、「いいね！」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね！」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがＦＢに送られ、ＦＢの保有する利用者登録情報と紐（ひも）づけされるためだ。「いいね！」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 ＦＢの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。ＦＢは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がＦＢの「いいね！」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、１月末現在で全国上場企業の売上高トップ１００社のうち半
サイバー攻撃で情報漏えいが発生した際に負う法的責任とは - BUSINESS LAWYERS
情報セキュリティに対する投資を検討していますが、その際に「万が一情報漏えいが発生した際の最悪シナリオとして自社がどのような損害を被るのか」を考える必要があります。会社が負う可能性がある責任とは何でしょうか。 （1）会社としては、漏えいした情報の「本人」から、損害賠償請求を受ける可能性があります。最近は「被害者の会」を作って訴訟を提起する動きがありますから、注意が必要です。1人1人に対する賠償金額は高くありませんが、訴訟追行のコストが問題となります。 （2）さらに、取締役などの役員等は、株主代表訴訟のリスクがあります。この場合の賠償額は数百億円規模になる可能性があります。 （3）また、ITベンダのように、個人データの取扱いの委託を受けてサービスを提供している会社がその個人データを漏えいしてしまうと、巨額の債務不履行責任を問われる可能性があります。 漏えいした情報の「本人」からの責任追及 慰謝
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24）
■ 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24） これまでのあらすじ このところ、文科省・厚労省・経産省の3省合同会議「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」*1を傍聴している。これは、昨年11月23日の日記「ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた」で書いていた件の、解決に向けた作業会議である。 昨年のタスクフォースで示された課題は、個人情報保護法の改正により、「個人識別符号」にゲノム情報の一部が政令で指定される見通しであることから、これまでそれを非個人情報として扱ってきた「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」や「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」のルールに見直しが迫られるというものであった。 しかし、11月23日の日記で「議論の背景（連結不可能匿名化の個人識別性）」として書いていたように、課題は
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