接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ(以下OSSコミュニティ)に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
特別定額給付金(いわゆる10万円給付)について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 1 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
ブログでは大変ご無沙汰しております。 非常事態宣言しても、特措法上やれるのは要請・指示まででは -- そりゃそうなるよね、他の興行は皆やってるのに、規模がデカイから辞めろって言われても主催者は拒否するよね。だから要請じゃなく禁止にするために非常事態宣言すべき。#Yahooニュースのコメント https://t.co/masC0HaJJV — おおくぼやまと@霞ヶ関 (@okubo_yamato) 2020年3月22日 報道もよくされていた新型コロナ特措法ですが、「総理が緊急事態宣言できるようになった!」とかいった話だけが広がっていて、中身がどこまで知られているのかよくわからなかったので、書いてみました。 法律は(昔と違って)口語で書かれてますので、ちゃんとしたアシストがあれば誰でも読めます。 せっかくの機会だから法律を読んでみよう、というのが主眼の記事ですので、手っ取り早く要点が知りたいん
確定申告する際、給与所得者などの源泉徴収票の提出が不要になったことがTwitterで話題になりました。2019年度の税制改正で手続きが簡素化されたためで、保管義務もなくなりました。書類の記入も少し簡単になっており、確定申告の手間がちょっと減らせそうです。 確定申告がちょっと楽になる?(イメージ) 「ついに、確定申告の際、源泉徴収票の提出が不要になりました。自宅で保存する義務もありません」──とツイートしたのは、元東京国税局職員として税金に詳しいお笑い芸人、さんきゅう倉田さん(@thankyoukurata)。知らなかった人も多かったようで、3.1万件のいいねが付いています。さんきゅう倉田さんは源泉徴収票の見方が一目で分かる画像でも話題になったことがありました(関連記事)。 国税庁によると、2019年4月1日以降、確定申告の際に添付が不要になったのは、給与所得や退職所得、公的年金などの源泉徴
いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人(月平均)と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る? そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通
(※写真は本文とは関係ありません) <2018年1月11日追記> 本文中に「『エルサゲート』的手法の動画は日本語圏ではまだ見られない」という旨の記載をしましたが、実際には以前から海外製作らしき動画が日本語のタイトルを冠して配信されていました。続編で解説しましたのであわせてお読みください。 日本ではまだ知られていない新語「エルサゲート」 日本で度が過ぎる迷惑行為の数々を行ったYouTuber、ローガン・ポールの件についてフェイスブックに書いたら、さすがに世界的に大炎上している事件だけあって友人たちからえらく反応がありました。 そのうちのひとりであるエストニア人の友人(エストニアで日本のアニメ祭を主催している女性で、もちろんこの事件については大激怒)とYouTubeの有害なコンテンツの話になったのですが、迷惑YouTuberたちの他に最近海外で問題になっているコンテンツに「エルサゲート」という
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
『天地明察』や『マルドゥック・スクランブル』で知られる作家、冲方丁(うぶかた・とう)さんがこのほど、自身の留置場生活について書いた手記『冲方丁のこち留 こちら渋谷警察署留置場』(以下『こち留』、集英社インターナショナル)を出版した。 冲方さんは昨年8月、東京都内のマンションで、妻を殴ってケガをさせたとして、傷害容疑で逮捕された。人気作家による「DV事件」として、当時大きくメディアで報じられたが、冲方さんは一貫して「身に覚えがない」と主張。9日間の勾留を経て釈放され、同年10月に不起訴処分となった。 『こち留』では、勾留中のことをユーモアと皮肉を交えながら、こと細かく描いている。さながら人気作家による「留置場マニュアル」ともいえる本の中で、冲方さんは、留置場の実態や警察の取り調べを「笑うべきもの」とつづっている。留置場でどんなことを考えたのか、冲方さんに聞いた。 ●「長年の慣習にしたがって動
国土交通省と1都5県(千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉)は6月16日、利根川水系ダムからの10%の取水制限を始めたと発表した。そして、貯水率が11%となって水位の下がった矢木沢ダム(群馬県)を公開し、テレビや新聞は一斉に「利根川渇水」を報道している。 しかし、そんな報道を横目に「(渇水報道は)ダムの必要性をアピールするためのもの」と見ているのが、高度成長期に東京都職員として工場の節水対策に成果を上げ、退職後も住民訴訟で「八ッ場ダムは不要だ」と証言を行ってきた嶋津暉之氏だ。 「利根川水系ダムは国土交通省が決めたルールで放流が行われていますが、そのルールそのものが過剰な放流を促しています」(嶋津氏) 上流で雨雪を集めて形づくられた川は、農業用水や都市用水のための取水と、支流からの流入を繰り返して、最終的には海へと流れ出る。利根川水系では、国交省がその「水収支」を計算し、上流の8ダムからの放流量を決
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