民進党 国民とともに進む。 我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。 私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。
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1.基本理念 【住の大切さ】 人間の生活にとって、「住宅」は欠かせません。 これまでの住宅政策は、長年の「夢」であり、大切な「資産」となる持ち家取得に偏っていたことは否定できません。今日、ライフスタイルとライフステージに合ったマイホームの持ち方(住まい方)によって、より豊かな人生をおくれる住宅政策への転換が求められています。孤独死といった悲しい事件の起こらない、人と人が交流しやすく、快適に過ごせる規模の集合住宅のあり方など、新しい価値観の形成も必要です。 ローン支払い後は資産価値、快適性も十分とは言えない住宅に住まざるを得ない状況を是正し、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる住環境の整備が求められています。 また、生活・住宅困窮者にとって、公営住宅などは、重要な「セーフティネット」です。高齢者や障がい者、子育て世帯にも対応できるよう、賃貸住宅の機能の充実、賃貸市
民主党は障がい者制度改革推進法案を14日午後、参院に提出した。法案提出は、発議者を代表して、谷博之障がい者政策PT座長、中村哲治『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、金子恵美、神本美恵子、大島九州男、大河原雅子各参院議員が行った。 提出後、小宮山泰子衆院議員も加わった記者会見で、谷議員は、「今年は障がい者にとって重要な年。国連の『障害者の権利条約』のこの国会中の批准、『障害者基本法』の5年後の見直し、『障害者自立支援法』の3年後の見直しの年」であるとしたうえで、同法案の内容について、現行の障害者施策推進本部を改めて「障がい者制度改革推進本部」として、その下に「障がい者制度改革推進委員会」を設け、20人の委員のうち過半数を障がい者、当事者として5年間であらゆる施策に関する議論を行い、そこで得た結論を総理大臣を長とする「障がい者制度改革推進本部」で立法化するものであると説明した。 また、中村
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