民主党：障がい者の声を施策に反映へ 障がい者制度改革推進法案を参院に提出

民主党は障がい者制度改革推進法案を１４日午後、参院に提出した。法案提出は、発議者を代表して、谷博之障がい者政策ＰＴ座長、中村哲治『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、金子恵美、神本美恵子、大島九州男、大河原雅子各参院議員が行った。 提出後、小宮山泰子衆院議員も加わった記者会見で、谷議員は、「今年は障がい者にとって重要な年。国連の『障害者の権利条約』のこの国会中の批准、『障害者基本法』の５年後の見直し、『障害者自立支援法』の３年後の見直しの年」であるとしたうえで、同法案の内容について、現行の障害者施策推進本部を改めて「障がい者制度改革推進本部」として、その下に「障がい者制度改革推進委員会」を設け、２０人の委員のうち過半数を障がい者、当事者として５年間であらゆる施策に関する議論を行い、そこで得た結論を総理大臣を長とする「障がい者制度改革推進本部」で立法化するものであると説明した。 また、中村

[NakamuraTetsuji]

障がい者政策においては、なかなか当事者の声が届いていないと言うことが指摘されています。民主党は、改革推進本部を内閣に設置し、当事者の声が届く委員会制度と当事者参加の事務局体制を作ります。