貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
![外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc487140b75e7dcc3ea455a7d074bea70042feda/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mof.go.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fog_profile.jpg)
財務省は、本日、平成23年末現在の対外の貸借に関する報告書(本邦対外資産負債残高)を取りまとめましたので、公表いたします。 1.対外資産残高:582兆480億円(対前年末比+18兆5,230億円、+3.3%)居住者が保有する外貨建て資産の為替相場変動に伴う円評価額の減少(▲23.3兆円)や居住者が保有する外国証券の価格下落に伴う評価替え等 (▲4.1兆円) があったものの、居住者による対外資産の取得超(+46.0兆円)により、対外資産残高は3年連続で増加した。 2.対外負債残高:329兆380億円(対前年末比+17兆80億円、+5.5%)非居住者に保有されている本邦証券の価格下落に伴う評価替え等 (▲16.1兆円)や外貨建て負債の為替相場変動に伴う円評価額の減少(▲4.1兆円)があったものの、非居住者による本邦資産の取得超(+37.2兆円)により、対外負債残高は2年連続で増加した。 3.対
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