トランプ氏「ウクライナは感謝しろ」 でも米国によるウクライナ支援の7割が米国内か米軍に費やされている（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。 トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。 米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022
北朝鮮が使う「スパイ術」で、日本の警察組織をかく乱した主婦がいた @gendai_biz
アメリカとの言葉の応酬がエスカレートし、戦争の不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏している北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。公安警察や元工作員への取材を重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、日本に潜む工作員たちの実像に迫ります。 （前回までの内容は、こちらから） そのスパイ手法は、すでに浸透している…警視庁公安部の捜査員は、東京都の旅券事務所からこんな相談を受けたという。 「ある男性が旅券の申請にきたのだが、すでに旅券が発行されていた。似ても似つかぬ別人が旅券を入手している」 「背乗り」事案か――。 背乗りは「はいのり」と読む。公安警察の用語で、工作員や犯罪組織の構成員が他人の身分を乗っ取って、その人に成りすますことを指す。 相談を受けた捜査員
台湾「WHOは中国の圧力に屈した」 総会への招待状届かず | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会にオブザーバーの資格での参加を目指してきた台湾当局の担当閣僚が18日午後、記者会見し、ＷＨＯ側から総会への招待状は届いておらず、参加できる可能性はほぼなくなったという見方を示したうえで「ＷＨＯの事務局は中国政府の圧力に屈した」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「このような国際的に重要な会議で台湾の取り組みを分かち合えないことはＷＨＯにとって損失であり、ほかの国の経験を吸収できないことはわれわれにとっても不利だ。厳正に抗議したい」と述べてＷＨＯ側の対応を強く非難し、今後、文書で抗議する予定であることを明らかにしました。 また、記者会見に同席した外交トップの呉※ショウ燮外交部長は、「ＷＨＯの事務局は中国政府の圧力に屈し、2300万人の台湾の人々の健康に関する権利を無視し続けた。中国がＷＨＯをコントロールし、干渉する力は非常に強い」と述べ、批判しました。 その
元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」（猫組長） @gendai_biz
その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣（63）との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ！」とご機嫌だ。 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃（さかずき）儀式」にしか見えないのである。 まるで「盃儀式」解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。 「緊張状態が金を生む
北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アメリカのトランプ氏、グリーンランド購入へデンマークに圧力 拒否なら高関税 - 日本経済新聞
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 ｜ 共同通信